2021年04月12日

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緊急事態宣言の影響で大都市が苦戦、3割減に

日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・196店)の1月売上高は3265億円余で、前年比(店舗調整後)は29.7%減となり、となり、前月(13.7%減)より16.0ポイントも下がり、16カ月連続減となった。年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言に伴い、対象エリアの店舗での営業時間の短縮、主要顧客である高齢層の外出自粛などが大きく影響し、入店客数が約4割減少した。ただ、株高を背景にラグジュアリーブランドや宝飾品、高級時計などの高額品が堅調で、オンラインショッピング売上高も引き続き高伸長を遂げた。

3カ月移動平均値は、5~7月34.1%減、6~8月20.4%減、7~9月25.6%減、8~10月20.5%減、9~11月17.8%減、10~12月10.8%減、11~1月18.6%減。マイナス幅が縮小していたものの、1月の大幅減で再び拡大した。

顧客別では国内市場(シェア98.8%)が25.5%減となり、前月(10%減)よりも15.5ポイントもダウンした。対して入国規制の影響が続くインバウンド(免税売上高)は87.4%減となり、前月(88.6%減)とほぼ同水準の激減状況が続いた。地区別では地方都市(10都市以外)が23.2%減となり、前月(8.3%減)よりも14.9ポイントも下降したものの、10都市に比べると小幅マイナスにとどめた。10都市は緊急事態宣言の対象エリアが多く、32.1%減となり、前月(15.8%減)より16.3ポイントもダウンした。地方都市とのマイナス幅格差(8.9ポイント)が前月より1.4ポイント広がったうえ、16カ月連続減となった。

品目別では、主要5品目が全て2桁減で、特に衣料品が4割近いマイナス。ファッション商材は福袋の予約販売やネット販売の強化などに取り組んだが、入店客数の大幅減に加え、クリアランスの前倒しによる反動減の影響が大きい。クリアランスの前倒しの影響は身のまわり品の3割超のマイナスにも表れている。

雑貨では堅調な高額品需要を象徴する美術・宝飾・貴金属が10.1%減のマイナスにとどめた。さらにイエナカ消費が好調で、調理家電などがけん引した家電が先月とほぼ同水準の1.6倍超も伸び、家具も比較的健闘した。食品は、精肉や和洋酒が好調で、バレンタイン商戦も順調な立ち上がりだったが、入店客数の大幅減の影響が大きく、16カ月連続減となった。

免税売上高(88店舗)は、約39億9000万円、前年比87.4%減となり、前月(約34億4000万円、88.6%減)とほぼ水準の減少率で、12カ月連続のマイナス。購買客数は97.4%減の約1万1000人で、前月(97.8%減、約9000人)よりも増えた。1人あたりの購買単価は約33万6000円、前年比378.1%増となり、先月(約36万円、前年比427.7%増)よりも単価、伸び率共にやや鈍化したが、引き続き高い伸長率だった。