あけましておめでとうございます。読者の皆様に少しでもお役に立てる情報を発信してまいりますので、引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 「復活元年」に 2023年は、百貨店の店頭に賑わいが戻ってきた1年。入店客数はコロナ禍前の水準まで回復していない百貨店が少なくないようだが、売上高は着実に回復している。すでにコロナ禍前を上回り、中・・・

相続税の評価額と市場価格との乖離を活用した「タワマン節税」の規制に、国税庁が乗り出している。 国税庁は6月、相続税を算出する基準となるマンション評価額の新たな計算式を公表。新基準ではマンションの高さや築年数、所在階、敷地持ち分狭小度が考慮されて、評価額が算出される。現在は平均で時価の4割程度にとどまる評価額を6割以上に引き上げ、戸建ての水準とそろえるの・・・

「日本の酒蔵に行ってみたい」。京都を地盤に、観光客向けのオーダーメイドツアーを手掛ける男性は、米国人親子からそんな依頼を受けた。しかし、単に酒蔵を見せに行ってもよくある見学ツアーと変わらない。そこで男性が提案したのは、一癖ある京都の酒蔵見学ツアーだった。 まずは水田で農家から稲作の話を聞いた上で、酒蔵に行って醸造の現場を見学。その酒蔵で日本酒の試飲と昼・・・

今年の夏、米国やオーストラリア、韓国、香港、そして台湾といった様々な国の外国人達100人余りが東京・六本木の小さなバーでわいわい盛り上がっていた。彼らは海外から日本にやって来た旅行者達。SNSでその日開かれるパーティーを見つけ、三々五々集まっていたのだ。 このパーティーは、毎週金曜と土曜に開催されている「東京パブ クロール」。午後7時に六本木のバーに集・・・

2023年5月下旬、中央区のある不動産会社では、購入者に引き渡されていない住戸の広告が店頭に貼り出されていた。その広告には「築後未入居」とアピールされていた。 この物件は、東京・中央区晴海の大規模マンション群「HARUMI FLAG」（以下、ハルミフラッグ）のサンヴィレッジ街区にある板状棟の住戸。東京五輪・パラリンピックの選手村として活用された総戸数4・・・

今年4月、東京・歌舞伎町の西武新宿駅近くに巨大なタワーがオープンした。不動産関係者のみならず小売り関係者を驚かせたのはその巨大さだけではない。これまでの巨大タワーにない、まったく新しいコンセプトでつくられたものだったからだ。 その名前は「東急歌舞伎町タワー」。東急とグループ会社の東急レクリエーションが、映画館の旧新宿ミラノ座やサウナの跡地4600㎡の敷・・・

コロナ禍を経て世界の金融市場が大きく変動する中、富裕層はどのような金融商品に関心を持ち、投資してきたのか。 2019年以前、富裕層がこぞって投資していたのが米国株だ。代表的な株価指数S＆P500を見ると、19年までの10年間の平均年率リターンは11％超に上る。同指数に連動するETF（上場投資信託）を10年間保有していれば、資産価値が約3倍になった計算だ・・・

今年8月10日、あるテレビ局が報じたニュースに、旅行業界はまるで蜂の巣をつついたかのような騒ぎになった。そのニュースとは、中国政府がそれまで禁じていた中国本土から日本への団体旅行について、解禁する方針を固めたというものだ。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してき・・・

富裕層の海外移住が大きく様変わりし始めた。これまで多かったシニア世代の相続対策に加えて、現役世代が子どもの教育目的で移住するケースが広がっているのだ。 海外移住のコンサルティングを手掛けるある男性は、「IPO（新規株式公開）や未公開株売却で数十億円の資産を築いた30〜40代半ばの経営者からの相談が増えている」と明かす。富裕層の若返りが進み、教育環境の良・・・

「打つ手がかなり限られてしまって厳しい。かつてのようなお手軽に節税できるスキームは、もはや一掃されてしまったのではないか」 東京都内で中小企業を経営する50代の男性は、そう話して肩を落とす。これまで重宝していたのが、建築足場のリースといった少額減価償却資産の損金（費用）算入制度を活用したスキームだ。詳しくは後述するが、このスキームは大きな事業リスクを抱・・・

日本の富裕層が増えている。野村総合研究所が今年3月に発表したデータによれば、富裕層・超富裕層の世帯数が、2005年以降の最多に上っていることが明らかになった。 野村総研は2年に1回、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借り入れなどの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に・・・

佳境を迎えている株主総会が、例年に比べて熱を帯びている。株主提案が過去最高の件数に上っていることに加え、社長の“クビ”を取りにいっているケースが多いからだ。 皮切りは、5月に開かれたセブン&アイ・ホールディングスの株主総会だった。アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタルが、傘下のイトーヨーカ堂を始めとする不採算事業の取り扱いをめ・・・