日本環境設計が運営するブランド「ブリング」と組み、衣料品を再生して販売する高島屋は10月6日、店舗やインターネット通販サイトで秋冬企画の取り扱いを始める。デザイナーの相澤陽介氏が手掛ける「ホワイト マウンテニアリング」とコラボレーションしたブルゾンやベストをはじめ、レディスからメンズ、キッズまで約40点を揃えた。6～12日には、14店舗で衣料品を回収。ブラン・・・

高島屋は先ごろ、インターネット通販サイト「高島屋オンラインストア」を約6年ぶりに新装した。閲覧者の約7割がスマートフォンでアクセスするため、その視認性や操作性を向上させるとともに、複数のカテゴリーを横断した生活提案、読むと役立つ知識や買い物のヒントを得られる“ストーリーコンテンツ”、贈答用に使えるメッセージカードのデザインなどを拡充。気に入った商品を友人や家・・・

もはや、右肩下がりではない――。6月下旬～7月上旬にピークを迎える中元商戦。百貨店業界の各社は昨年に続き、インターネット通販サイトへの誘導を含めて店頭のギフトセンターの「3密」を防ぎつつ、購買意欲を喚起する「新常態」だが、総じてムードは明るい。昨年の中元商戦や歳暮商戦では「コロナ禍で帰省できない、気軽に会えないからこそ、ギフトを贈ろう」という人々が増加。外出・・・

【組織改正】 経営戦略統括部に「サステナビリティ推進部」を新設し、ESG推進部のサステナビリティ関連業務を移管する。ESG推進部の内部統制、リスク管理機能は経営企画部に、コーポレートガバナンス機能は取締役会事務局に移管し、ESG推進部は廃止する。 取締役会事務局を「取締役会室」に改称する。 【人事】 新職 継続職 旧職 ・・・

百貨店業界にとって、3月～4月は贈答需要の“稼ぎ時”だ。卒業式や入学式、就職や転職、異動などで増える“春ギフト”の需要を取り込むため、店舗やインターネット通販サイトで対応を強化する。「デパートニューズウェブ」では、百貨店が運営するネット通販サイトにおける食品の春ギフトに注目。主要百貨店の担当者に、コロナ禍という非常事態でライフスタイルや価値観が一変した昨年の・・・

新型コロナ第3波の影響で、再び2桁減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の11月売上高は4178億円余で、前年比（店舗調整後）は143%減の14カ月連続減となった。前年並みまで近づいた前月（17%減）から126ポイントも水準を下げた。引き続き高額商材は好調だったものの、月の中旬から新型コロナ感染症の第3波に見舞われ、高齢層・・・

国内顧客が13カ月ぶりプラスに、地方都市も前年超え 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の10月売上高は3753億円余で、前年比（店舗調整後）は17%減となり、前月（336%減）から大幅に改善した。入国制限による免税売上高の激減が引き続き大きなマイナス要因になったものの、消費増税や台風の影響で前年（175%減）の反動による押し・・・

■増税前の駆込み反動減が響き33％減、入店客数は復調傾向に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の9月売上高は3340億円余で、前年比（店舗調整後）は336%減となり、前月（220%減）よりも116ポイントもマイナス幅が広がったうえ、昨年10月以降、12カ月連続のマイナスを強いられた。前年の消費増税前の駆込み需要（231%増）・・・

日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・203店）の7月売上高は3912億円余で、前年比（店舗調整後）は203%減となり、マイナスは10カ月連続となった。 3カ月移動平均値は12月～2月63％減、1月～3月168％減、2月～4月397％減、3月～5月561％減、4月～6月517％減、5月～7月341％減。  ・・・

日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・203店）の6月売上高は3829億円余で、前年比（店舗調整後）は191%減となり、マイナスは9カ月連続となった。減少幅は前月の656％減から大きく改善した。外出自粛ムードは残るものの全店が営業を再開し、入店客数も上向いている。食料品や衛生用品など生活必需品が好調に推移したことに加え、ラグジュアリーブ・・・

18日に全館営業を再開した日本橋高島屋SC 政府が14日に39県で緊急事態宣言を解除したのを受け、当該地域に居を構える百貨店は全館営業の再開へ動き出した。各店は消毒や従業員のマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、混雑時の入店制限など、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底した上で、客を迎え入れる。以下に、百貨店の最新の対応をまとめる。 ※19・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、当初は5月6日までとしていた緊急事態宣言を5月31日まで延長するとともに、基本的対処方針を変更した。百貨店業界も即応。特定警戒都道府県を中心に、臨時休業や食品売場のみの営業の継続を決めた。一方で、休業要請が解除された地域では、営業を再開する店舗も出てきた。・・・