日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・203店）の6月売上高は3829億円余で、前年比（店舗調整後）は191%減となり、マイナスは9カ月連続となった。減少幅は前月の656％減から大きく改善した。外出自粛ムードは残るものの全店が営業を再開し、入店客数も上向いている。食料品や衛生用品など生活必需品が好調に推移したことに加え、ラグジュアリーブ・・・

18日に全館営業を再開した日本橋高島屋SC 政府が14日に39県で緊急事態宣言を解除したのを受け、当該地域に居を構える百貨店は全館営業の再開へ動き出した。各店は消毒や従業員のマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、混雑時の入店制限など、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底した上で、客を迎え入れる。以下に、百貨店の最新の対応をまとめる。 ※19・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、当初は5月6日までとしていた緊急事態宣言を5月31日まで延長するとともに、基本的対処方針を変更した。百貨店業界も即応。特定警戒都道府県を中心に、臨時休業や食品売場のみの営業の継続を決めた。一方で、休業要請が解除された地域では、営業を再開する店舗も出てきた。・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は16日開いた対策本部で、東京など7都府県以外でも新型コロナウイルス感染が広がっていることから、5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを正式に決定した。百貨店各社の対応をまとめる。 ※以下は16日昼時点の情報のため、宣言の全国拡大を受けた対応ではありません。 ・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は16日に開いた対策本部で、東京など7都府県以外でも新型コロナウイルスへの感染が広がっているため、5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると決めた。百貨店業界も追随し、各地で臨時休業や食料品売場のみの営業などが広がる。以下に、状況をまとめた。   ※29日・・・

日本百貨店協会が調査した全国百貨店（76社・208店）の19年12月売上高は6404億円余で、前年比（店舗調整後）は50％減となり、3カ月連続のマイナス。前月（60％減）よりもマイナス幅は改善したものの、消費増税後の反動が残り、暖冬で重衣料など冬物商材が苦戦した。これらに土曜・祝日の2日減、円高などによるインバウンド不調のマイナス与件が重なった。 &n・・・

消費増税後の反動残る、免税、最高を更新3461億円、雑貨シェア2割超え   全国百貨店の2019年（令和元年）暦年売上高（日本百貨店協会調査、76社208店）は5兆7547億円余で、既存店ベース（店舗数調整後）の前年比は14％減となり、前年に続くマイナスで、しかもその幅は06ポイントも広がった。前年はプラスだった10都市もマイナスを強い・・・