新型コロナ第3波の影響で、再び2桁減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・196店)の11月売上高は4178億円余で、前年比(店舗調整後)は143%減の14カ月連続減となった。前年並みまで近づいた前月(17%減)から126ポイントも水準を下げた。引き続き高額商材は好調だったものの、月の中旬から新型コロナ感染症の第3波に見舞われ、高齢層・・・
18日に全館営業を再開した日本橋高島屋SC 政府が14日に39県で緊急事態宣言を解除したのを受け、当該地域に居を構える百貨店は全館営業の再開へ動き出した。各店は消毒や従業員のマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、混雑時の入店制限など、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底した上で、客を迎え入れる。以下に、百貨店の最新の対応をまとめる。 ※19・・・
最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら(5/19更新) 政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、当初は5月6日までとしていた緊急事態宣言を5月31日まで延長するとともに、基本的対処方針を変更した。百貨店業界も即応。特定警戒都道府県を中心に、臨時休業や食品売場のみの営業の継続を決めた。一方で、休業要請が解除された地域では、営業を再開する店舗も出てきた。・・・
最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら(5/19更新) 政府は16日開いた対策本部で、東京など7都府県以外でも新型コロナウイルス感染が広がっていることから、5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを正式に決定した。百貨店各社の対応をまとめる。 ※以下は16日昼時点の情報のため、宣言の全国拡大を受けた対応ではありません。 ・・・
最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら(5/19更新) 政府は16日に開いた対策本部で、東京など7都府県以外でも新型コロナウイルスへの感染が広がっているため、5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると決めた。百貨店業界も追随し、各地で臨時休業や食料品売場のみの営業などが広がる。以下に、状況をまとめた。 ※29日・・・
日本百貨店協会が調査した全国百貨店(76社・208店)の19年12月売上高は6404億円余で、前年比(店舗調整後)は50%減となり、3カ月連続のマイナス。前月(60%減)よりもマイナス幅は改善したものの、消費増税後の反動が残り、暖冬で重衣料など冬物商材が苦戦した。これらに土曜・祝日の2日減、円高などによるインバウンド不調のマイナス与件が重なった。 &n・・・
消費増税後の反動残る、免税、最高を更新3461億円、雑貨シェア2割超え 全国百貨店の2019年(令和元年)暦年売上高(日本百貨店協会調査、76社208店)は5兆7547億円余で、既存店ベース(店舗数調整後)の前年比は14%減となり、前年に続くマイナスで、しかもその幅は06ポイントも広がった。前年はプラスだった10都市もマイナスを強い・・・