三井不動産は三井不動産グループが管理・運営する商業施設に生理用ナプキンを無料で提供するサービス「OiTr（オイテル）」を今夏から本格導入していくことを決めた。まずは「三井ショッピングパークららぽーと富士見」の女性トイレ全個室に計141台が設置され、他の施設にも順次導入していく予定。 OiTr（Free pad dispenser）はオイテル社が商業施設・・・

東急モールズデベロップメントが運営する「青葉台東急スクエア」が6月7日から自宅にいながら買い物を楽しめるサービスを開始した。CBcloudが展開する「PickGo」を活用した買い物サービスで、利用者が欲しいものを必要な時にアプリで注文するだけで、指定の場所にPickGoの配送パートナーが即日に届けるマッチングサービス。 青葉台東急スクエア総支配人の高橋・・・

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、会社に出勤せず、自宅やシェアオフィスを活用するオフィスワーカーが増加をみせている。駅や商業施設、ホテルなどにシェアオフィスやコーワーキングスペースがどんどん増え始めている。シェアオフィスの中には短時間でも利用できるリーズナブルなサービスを設け、仕事の利用だけでなく、学生の勉強や主婦のショッピング途中の休憩など・・・

一般社団法人日本ショッピングセンター協会（会長清野智氏）は5月26日、一般社団法人日本小売業協会（会長野本弘文氏）、一般社団法人不動産協会（理事長菰田正信氏）、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会（会長木村惠司氏）の業界3団体と連名で、西村康稔経済再生担当大臣、梶山浩志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣宛に「大規模商業施設への支援について」の要望書を提出した・・・

オフィスビルやショッピングモール、駅ビル、ファッションビルなどの商業施設、ホテル、駅構内などでコワーキングスペース、シェアオフィスなどの開設が目立っている。不動産大手やJR、私鉄などの鉄道会社もシェアオフィス事業の拡大に乗り出している。商業施設の運営会社でもパルコやAOKIホールディングスなどが自らシェアオフィス事業を立ち上げている。働き方改革でテレワークの・・・

SC 2カ月連続増も、前々年比で248%減 日本ショッピングセンター協会が調査した4月の既存SC売上高前年比は、前年4月が緊急事態宣言の発令に伴う自主休業を実施した反動で、1412%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた前月（125%増）を大幅に上回る伸長率だった。ただ、同協会によると「コロナ禍前の前々年比では248%減で、依然として厳しい状況が続いて・・・

マロニエゲートは21日に株主総会を開き、新社長に川戸直志氏が就いた。木村透社長は同日付で退任した。   川戸 直志（かわと・ただし）氏略歴 1963年1月20日生、神奈川県出身、58歳 1987年3月 上智大学外国語学部ロシア語学科卒 1987年4月 読売新聞社（現・読売新聞東京本社）入社 2010年4月 同社中・・・

東急不動産SCマネジメントが運営管理する「東急プラザ銀座」の6階に7月16日、「ZUKAN MUSEUM GINZA powered by 小学館の図鑑 NEO」がオープンする。同ミュージアム（事業者:ずかんミュージアム有限責任事業組合）はデジタルとリアルが融合した空間をめぐりながら、図鑑の中でしか見られなかった生き物に出会い、その息吹を感じ、さらに他の生き・・・

三越伊勢丹は7月15日、大船駅前に「FOOD & TIME ISETAN OFUNA」をオープンする。商業施設面積は約3000㎡、1階は食物販、2階はサービスを中心に27店舗を集積する。 ストアコンセプトは「地域の人々の暮らしに合わせて、一日を通して生活に寄り添うALL Day Casual Dining & Lifestyle」。ロゴには・・・

中野サンプラザを再整備する大規模複合開発がいよいよ動き出す。代表事業者の野村不動産と共同事業者である東急不動産・住友商事・ヒューリック・東日本旅客鉄道が中野区と共に推進する「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」において本年５月基本協定書を締結し、2022年度末の都市計画決定を経て、2028年度内に竣工となる模様。 本事業は中野駅北口エリアの2haを・・・

「たまプラーザ テラス」が2020年夏に実施した「たまプラーザ近隣地域での生活実態アンケート調査」（調査対象地域=神奈川県宮前区・青葉区・都筑区・麻生区、調査方法＝オンラインアンケート、有効回答数＝868人、複数回答）によると、「新型コロナウイルス感染症の流行前に比べて増加したこと」として挙げられたのが「家族とゆっくり過ごす時間や会話」と「ECサイト（オンラ・・・

SC 18カ月ぶりのプラスも、前々年比では2割減 日本ショッピングセンター協会が調査した3月の既存SC売上高前年比は、前年3月が営業時間短縮や外出自粛によって大きく落ち込んだ反動で、125%増となり、全国百貨店と同様に2019年9月以来、18カ月ぶりにプラスに転じた。前月（134%減）の2桁減から大幅に改善し、特に前年3月の落ち込みが大きかったテナント・・・