高島屋は4日、マーキュリアホールディングスの子会社であるマーキュリアインベストメントとマーキュリアアドバイザリーと協業で、歴史と伝統、技術を有する国内の中小企業を支援する「百年のれん」プロジェクトを発足したと発表した。髙島屋の取引先を重点的な対象とし、販路拡大や事業継続といった支援、買収ではなく経営権を維持したまま資金調達を行うなど、次の100年に繋がる長期・・・
高島屋は4日、マーキュリアホールディングスの子会社であるマーキュリアインベストメントとマーキュリアアドバイザリーと協業で、歴史と伝統、技術を有する国内の中小企業を支援する「百年のれん」プロジェクトを発足したと発表した。髙島屋の取引先を重点的な対象とし、販路拡大や事業継続といった支援、買収ではなく経営権を維持したまま資金調達を行うなど、次の100年に繋がる長期・・・
百貨店大手の2026年2月期第3四半期決算(25年3~11月)が発表された。高島屋、松屋は、いずれも前年に大きく伸長した免税売上高の反動減が影響し、減収減益を強いられた。Jフロント リテイリングは大阪・関西万博や訪日客の増加の恩恵を受け増収となったが、免税売上高の減少が影響し、減益だった。3社とも連結業績は予想通りに推移しており、25年10月の第2四半期決算・・・
シーズン需要で美術・宝飾・貴金属が好調 大手百貨店4社の12月売上高は、高島屋が32%増、阪急阪神百貨店が40%減、大丸松坂屋百貨店が20%減、三越伊勢丹が07%減だった。免税売上げは大丸松坂屋百貨店が168%減、高島屋が111%減とどちらも減収だった。各社ともに、シーズン需要で美術・宝飾・貴金属が堅調に推移した。 高島屋(国内百貨店・・・
Jフロント リテイリングは16日、子会社のJフロント都市開発が「神戸旧居留地25番館」を取得すると発表した。同日、アクティビア・プロパティーズ投資法人と契約を締結した。同物件は商業施設とホテルから構成される大規模複合施設で、大丸神戸店から徒歩5分の距離にある。敷地面積は約3013㎡、延床面積は約2万7010㎡。物件取得を通じて、神戸旧居留地エリアにおけるまち・・・
国内売上げは3カ月連続増も、全体では3カ月ぶりにマイナスに 日本百貨店協会の調査によれば、東京地区百貨店(12社・22店)の売上高は1558億円余で、前年比(店舗調整後)は01%減とわずかに下回り、3カ月ぶりにマイナスとなった。入店客数は、改装効果などから35%増と前年を上回った。気温の低下に伴い、コートやニットなど冬物衣料品が好調に推移した。・・・
インバウンドが2カ月ぶりにマイナス転換 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(70社・176店)の11月売上高は5214億円余、前年比(店舗調整後)は09%増で4カ月連続でプラスとなった。入店客数も17%増と2カ月連続でプラスとなった。インバウンドの売上げが25%減と2カ月ぶりにマイナスとなった一方で、休日2日増もあり、国内売上げは好調に推移した・・・
注)文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 34 堺店 244 京都店 ※1 75 泉北店 ▲14 日本橋店 26 横浜店 57 新宿店 04 玉川店 76 大宮店 ▲14 柏店 ※1 ▲07 EC店 109・・・
<掲載企業> ■大丸松坂屋百貨店 ■近鉄百貨店 ■京阪百貨店 ■天満屋 ■伊予鉄高島屋 ■鶴屋百貨店 ■日本百貨店協会 環境や制度整え価値共創を実践 大丸松坂屋百貨店 社長 宗森 耕二 2025年は、物価高を意識した日々の生活に関する消費の節約志向は続いているものの、ライフスタイルの多様・・・
<掲載企業> ■高島屋 ■小田急百貨店 ■京王百貨店 ■東急百貨店 ■ながの東急百貨店 ■東武百貨店 ■津松菱 未来を切り拓く企業文化を構築 高島屋 社長 村田 善郎 昨年は長引く物価高に加え、貿易摩擦や為替・株価の大きな変動、さらに地政学リスクの高まりにより、国内外において極めて不確実・・・
<掲載企業> ■松屋 ■丸広百貨店 ■藤崎 ■水戸京成百貨店 ■東武宇都宮百貨店 ■岡島 ■井上 世界基準目指し一丸で妥協なく 松屋 社長 古屋 毅彦 2025年もまた激動の1年でした。世界の秩序が大きく不可逆的に変化し、当面は世界情勢も経済も不安定なままだと思います。同時に日本において・・・
ジャパンショッピングツーリズム協会は1日、観光業について考える「成長産業としての訪日観光カンファレンス」を開催した。登壇者に早稲田大学大学院経営管理研究科研究科長・教授の池上重輔氏ら、パネリストに日本百貨店協会会長の好本達也氏らを迎え、多角的な議論を展開した。海外旅行者などに対する消費税免税制度の改正、オーバーツーリズムなどの課題を抱える訪日観光産業について・・・
上場百貨店の2025年度上期業績は、減収減益トレンドだ。主力の百貨店事業が想定以上の好業績を遂げた、24年度の反動減を強いられているためだ。厳しい業績とはいえ、想定内でもある。インバウンドは夏以降、回復基調に転じ、何より国内顧客の売上高は富裕層など外商顧客を中心に上期も堅調な実績で推移した。それは各社の中長期経営計画の重点施策が奏功したからでもあろう。25年・・・