Jフロント リテイリングは16日、子会社のJフロント都市開発が「神戸旧居留地25番館」を取得すると発表した。同日、アクティビア・プロパティーズ投資法人と契約を締結した。同物件は商業施設とホテルから構成される大規模複合施設で、大丸神戸店から徒歩5分の距離にある。敷地面積は約3013㎡、延床面積は約2万7010㎡。物件取得を通じて、神戸旧居留地エリアにおけるまち・・・
Jフロント リテイリングは16日、子会社のJフロント都市開発が「神戸旧居留地25番館」を取得すると発表した。同日、アクティビア・プロパティーズ投資法人と契約を締結した。同物件は商業施設とホテルから構成される大規模複合施設で、大丸神戸店から徒歩5分の距離にある。敷地面積は約3013㎡、延床面積は約2万7010㎡。物件取得を通じて、神戸旧居留地エリアにおけるまち・・・
高島屋玉川店が2025年度(25年3月~26年2月)に掲げたキーワードは「チャレンジ」だ。25年3月1日付で副店長から昇格した中村良樹店長の下、社員にチャレンジを促してきた。その具現化の1つが、高島屋の「TSUNAGU ACTION(ツナグアクション)」と連動しながら、玉川店ならではのエッセンスを注いで積極的に取り組んできたサステナブル活動の深化だ。25年7・・・
大丸松坂屋百貨店は3月1日、オリジナルの買い物袋を完全有料化する。2020年6月に「クラフト紙ショッピングバッグ」とプラ製の「レジ袋」を有料化したが、3月1日以降は「百様図ショッピングバッグ」「ロゴショッピングバッグ」「仏事用手提袋」にも拡大。代金の一部は環境保全活動に役立てるという。 大丸や松坂屋の店舗でオリジナルの買い物袋を貰う際は全て有料となる。・・・
カカオ豆の価格高騰「カカオショック」が2026年のバレンタイン商戦に直撃する中、百貨店各社はあの手この手で打開策を練る。そごう・西武は「チョコか、チョコ以外か」をテーマとして、チョコレート以外のスイーツを拡充。高島屋は、不二製油が昨年開発したカカオ風味素材「アノザM」を使った商品を販売する。松屋は、イートインのデザートメニューを充実させ、限定性の高い体験価値・・・
高島屋と連結子会社の東神開発は先ごろ、2027年6月のグランドオープンに向け、玉川高島屋S・Cの本館地下1階食品フロア「フーズシティ」を順次リニューアルすると発表した。工事期間は今年1月19日から27年6月上旬まで3期に分けて行い、全面休業はしない。第1期工事は6月中旬のオープンを予定する。改装対象は百貨店エリアが約5000㎡、専門店エリアが約2000㎡。品・・・
国内売上げは3カ月連続増も、全体では3カ月ぶりにマイナスに 日本百貨店協会の調査によれば、東京地区百貨店(12社・22店)の売上高は1558億円余で、前年比(店舗調整後)は01%減とわずかに下回り、3カ月ぶりにマイナスとなった。入店客数は、改装効果などから35%増と前年を上回った。気温の低下に伴い、コートやニットなど冬物衣料品が好調に推移した。・・・
インバウンドが2カ月ぶりにマイナス転換 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(70社・176店)の11月売上高は5214億円余、前年比(店舗調整後)は09%増で4カ月連続でプラスとなった。入店客数も17%増と2カ月連続でプラスとなった。インバウンドの売上げが25%減と2カ月ぶりにマイナスとなった一方で、休日2日増もあり、国内売上げは好調に推移した・・・
注)文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 34 堺店 244 京都店 ※1 75 泉北店 ▲14 日本橋店 26 横浜店 57 新宿店 04 玉川店 76 大宮店 ▲14 柏店 ※1 ▲07 EC店 109・・・
阪急阪神百貨店は3月20日、阪急うめだ本店の5~6階を新装オープンする。「ルイ・ヴィトン」と「シャネル」を5~6階のメゾネットタイプに広げるとともに、「エルメス」を2階から6階に移して国内最大級の店舗に拡大。日本初出店の「スキャパレリ」や「レトランジュ」、常設店は初となる「誉田源兵衛」を誘致するなど、国内最大級のラグジュアリーブランドゾーンを形成する。 ・・・
<掲載企業> ■大丸松坂屋百貨店 ■近鉄百貨店 ■京阪百貨店 ■天満屋 ■伊予鉄高島屋 ■鶴屋百貨店 ■日本百貨店協会 環境や制度整え価値共創を実践 大丸松坂屋百貨店 社長 宗森 耕二 2025年は、物価高を意識した日々の生活に関する消費の節約志向は続いているものの、ライフスタイルの多様・・・
<掲載企業> ■高島屋 ■小田急百貨店 ■京王百貨店 ■東急百貨店 ■ながの東急百貨店 ■東武百貨店 ■津松菱 未来を切り拓く企業文化を構築 高島屋 社長 村田 善郎 昨年は長引く物価高に加え、貿易摩擦や為替・株価の大きな変動、さらに地政学リスクの高まりにより、国内外において極めて不確実・・・
※以下、弊誌「ストアーズレポート」2026年1月号の抜粋です。 百貨店業界は2030年以降を見据えた変革期の真只中だ。25年(令和7年)の業界を回顧すると、大手百貨店グループを中心に、「ブランド価値」の中核を担う百貨店事業を中心にグループの持続的成長を着実なものにしていく経営体質への転換を目指した改革並びに重点施策に、「攻め」と「守り」のバランスをとり・・・