高島屋の2024年2月期連結決算は、当期純利益が前期比136%増の316億2000万円となり、過去最高を更新した。新型コロナウイルスが「5類」に移行した昨年5月以降、高額消費やインバウンドが好調に推移し、中核の国内百貨店業の営業利益が前期から倍増。好業績をけん引した。 売上高に当たる営業収益は前期比51%増の4661億3400万円（収益認識に関する会計・・・

日本橋高島屋SCは17日、ビアガーデン「日本橋高島屋SC BBQ BEER GARDEN」をオープンした。場所は約6000㎡の広さを有する本館屋上の屋上庭園。都心でありながら緑や木々に囲まれた開放的な空間で、銘柄肉やシーフードを組み合わせたアメリカンスタイルスタイルのBBQコースが楽しめる。昨年好評だった食材を持ち込めるプランに加え、今年は子供向けのセットメ・・・

東武百貨店池袋本店が11～16日、「アートフェア東武 2024」を開催している。場所は8階催事場で、約1500点が並ぶ。若手作家から巨匠まで多様なジャンルを揃えているのが特徴で、長年続けている催事「絵画市」よりさらに、幅広い層にアートを身近に感じてもらうことを目指す。今年で4回目だが、回を追うごとに売上げが伸びているという。 同店は20年以上「東武 春・・・

京急百貨店は1日付でトップを交代し、金子新司専務取締役営業本部長が社長に就いた。小泉雅彦社長は同日付で京急ストアの社長に就任した。金子氏は1996年9月に入社。同年10月1日に開業した京急百貨店の“第一期生”であり、紳士服やリビング、食品の部長、店長などを経て、2020年6月からは百貨店事業本部長として大規模改装などを主導し、昨年6月以降は営業本部長を務めて・・・

注）文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 362 堺店 05 京都店 ※1 275 泉北店 13 日本橋店 235 横浜店 ※1 140 新宿店 161 玉川店 207 大宮店 13 柏店 ※1 40 ㈱高島・・・

近鉄百貨店は10日、梶間隆弘取締役常務執行役員が5月23日付で社長に就任すると発表した。秋田拓士社長は取締役会長に就く。2019年以来5年ぶりの社長交代で、同社は「これまで進めてきたコスト構造改革と事業構造改革による経営基盤強化に一定の目途がついたため、世代交代による新たな経営体制により今後のさらなる成長を図る」とした。 梶間隆弘（かじま・たかひろ）氏・・・

阪神・にしのみやが17日、1階食品売場の一部と2階の大部分をリニューアルオープンする。1階には惣菜の「イ―ション」「コロッケのいろは」を導入し、2階にはニトリのインテリア雑貨ブランド「デコホーム」、同じくニトリのアパレルブランド「N+」、100円ショップの「ダイソー」、300円の価格帯を中心とした「スタンダードプロダクツ」を開く。 同店は西宮エリア住民・・・

昭和西川は3月30日、京王百貨店新宿店で「日本将棋連盟×昭和西川『将棋×睡眠』トークイベント ～眠りからうまれる集中力～」を開催した。同店の開店60周年を祝う記念イベントとして、昭和西川と京王百貨店の両者で企画したもの。6階寝具売場の特設会場で、室谷由紀女流三段と山口恵梨子女流三段が、睡眠へのこだわりやリラックス方法、将棋の魅力などを語った。観客との詰将棋や・・・

今年も全国の主要都市で再開発に伴う大型商業施設が開業する。東京や大阪など大都市部では大規模な再開発プロジェクトが目白押しで、複合商業施設が続々と誕生してくる。東京では晴海、豊洲、渋谷・原宿が、大阪では梅田が注目されるエリアであろう。都市郊外や地方都市でも行政主導の土地区画整理事業、駅周辺や工場跡地などの再開発が進んでおり、そこに新しい「まち」の創出とともに商・・・

高島屋新宿店は27日、2階の「ザ・メインスクエア」で「SHINJUKU DENIM SCRAMBLE」（以下、デニムスクランブル）を始めた。客から回収したデニムをアップサイクルした「再生デニム生地」を使い、「RED CARD TOKYO」や「JOHNBULL」、文化服装学院アパレルデザイン科の学生が手掛けた衣料品を展示・販売するとともに、岡山県西部と広島県東・・・

Jフロント リテイリング（以下、JFR）、日本政策投資銀行（以下、DBJ）、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ（以下、IGP-VP）は28日、「食文化」を担う中小企業を支援する事業承継ファンドを共同で設立したと発表した。名称は「Pride Fund（プライド・ファンド）」、運営規模は約30億円、運用期間は10年間で、3～4年以内に7～8社に投資す・・・

名鉄百貨店は、取り付けると「てこの原理」で車いすを通常の10分の1の力で動かせる装置「JINRIKI（じんりき）」の製造・販売に乗り出す。同社は2020年9月からJINRIKIを取り扱ってきたが、車いすの利用者から福祉・介護施設、駅、市町村、消防署まで「移動の利便性が高まる」「災害時の緊急避難に役立つ」と引き合いが多く、22年度（22年4月～23年4月）は約・・・