コロナ禍の影響が続き、前々年比では3割減 東京地区百貨店（12社・24店）の4月売上高は861億円余で、前年比（店舗調整後）は1862%増となった。入店客数も2516%増で、19か月ぶりにプラスに転じた。前年の新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう臨時休業や時短営業の反動増に起因する。この要因を除く前々年（19年）比の実質伸長率では売上高が3・・・

水戸京成百貨店は5年ぶりにトップを交代し、直前まで千葉交通の社長を務めた芹澤弘之氏が新社長に就いた。前社長の齋藤貢氏は6月15日付で京成グループの企業の取締役会長に就任する。水戸京成百貨店は26日に取締役会および株主総会を開いて決定。新たな取締役婦人服部長として、株式会社六本木の明石泰代取締役商品・営業部長も迎えた。 水戸京成百貨店は“バトンタッチ”の・・・

日本百貨店協会は26日、9都道府県の知事に対し、緊急事態宣言の再延長にともなう百貨店への対応について要望書を提出した。政府に対する延長要請が正式決定されたことを受け、自治体独自の措置で百貨店への休業要請の見直しを求める。 提出したのは大阪府、兵庫県、京都府、東京都、北海道、岡山県、広島県、愛知県、福岡県の9都道府県。同協会は要望書で「休業要請への対応を・・・

コロナ禍の全国百貨店の2020年（令和2年）暦年売上高（日本百貨店協会調査、73社196店）は4兆2204億円余で、既存店ベース（店舗数調整後）前年比は257％減となり、過去最大のマイナス幅を余儀なくされた。12月まで毎月マイナスが続いた結果、売上高は前年よりも1兆5342億円も減少。地方都市（10都市以外の地区）合計の売上高（20年暦年1兆2721億円）を・・・

4月1日に開業した「タカシマヤ ユアテラス 二子玉川」（以下、ユアテラス）では、同21日時点で10人の要介護認定者が機能訓練のプログラムを受け、近く20人以上まで増える見通しだ（5月20日時点）。文字通り、高島屋が運営。順天堂大学大学院医学研究科の藤原俊之リハビリテーション医学主任教授の助言を基に構築した独自のプログラムを、百貨店のホスピタリティを学んだスタ・・・

百貨店とアパレルメーカー、服飾雑貨メーカーの共存共栄に秘策アリ――。今年3月1日付で高島屋新宿店長に就いた難波斉執行役員には、前任のジェイアール東海高島屋常務営業本部長時代に描き、温めてきた“衣料品・雑貨販売革命”のプランがある。百貨店業界は長く、衣料品を利益の根源としてきた。しかし、ファストファッションやインターネット通販サイトの台頭などを背景に、近年は不・・・

丸広百貨店は7日、2021年2月期の業績を発表し、21億8600億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の影響は甚大で、売上高が前期比171%減の384億円にとどまり、営業損益は2億7300万円の赤字（前期は4億4800万円の黒字）、経常損益は2億7200万円の赤字（前期は3億3400万円の黒字）。今年2月14日での日高店の閉鎖、早期希望退職の実施、店舗の減損処理・・・

注）概況の文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 2727 堺店 851 京都店 ※1 1127 泉北店 822 日本橋店 1415 横浜店 ※1 3579 新宿店 2724 玉川店 2513 立川店 1704 大宮店 ・・・

京阪百貨店は4月25日、運営するインターネット通販サイトで精肉の取り扱いを始めた。オリジナルブランド「宮崎県産黒毛和牛 宮崎ハーブ premium」、「とかち一徹牛」、「沖縄あぐ～豚」をはじめ、店舗の売場と同等にあたる約130点の牛肉や豚肉、鶏肉などを販売。注文は100グラム単位で、守口店か配送で受け取れる。配送はクール便で、選ぶと440円がかかるが、5月1・・・

基幹店が軒並み高伸長、高額品需要が底堅く、衣料品も伸びる 大手百貨店4社の3月売上高は、コロナ禍による外出自粛の影響が続いているものの、感染症拡大によって前年が大きく落ち込んでいた反動増によって、前年実績を大幅に上回った。特に前年反動増が大きかった大都市部の基幹店の伸長率が目立つ。商品では引き続きラグジュアリーブランドや時計、美術などの・・・

全国同様に18カ月ぶりプラス、主要5品目が全て増 東京地区百貨店（12社・24店）の3月売上高は1101億円余で、前年比（店舗調整後）は、前年の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業や時短営業の反動増で、185%増となり、18カ月ぶりに前年実績を上回った。入店客数はマイナス（41%減）が続いたが、前月（371%減）より大幅に回復した。とは・・・

18カ月ぶりにプラスも、コロナ禍前比では19％減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の3月売上高は4076億円余で、前年比（店舗調整後）は218%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた。前年が新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業による大幅減（334%減）だった反動と、緊急事態宣言の解除や各社が企画した会員向・・・