丸広百貨店は7日、2021年2月期の業績を発表し、21億8600億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の影響は甚大で、売上高が前期比171%減の384億円にとどまり、営業損益は2億7300万円の赤字(前期は4億4800万円の黒字)、経常損益は2億7200万円の赤字(前期は3億3400万円の黒字)。今年2月14日での日高店の閉鎖、早期希望退職の実施、店舗の減損処理・・・
丸広百貨店は7日、2021年2月期の業績を発表し、21億8600億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の影響は甚大で、売上高が前期比171%減の384億円にとどまり、営業損益は2億7300万円の赤字(前期は4億4800万円の黒字)、経常損益は2億7200万円の赤字(前期は3億3400万円の黒字)。今年2月14日での日高店の閉鎖、早期希望退職の実施、店舗の減損処理・・・
注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 2727 堺店 851 京都店 ※1 1127 泉北店 822 日本橋店 1415 横浜店 ※1 3579 新宿店 2724 玉川店 2513 立川店 1704 大宮店 ・・・
京阪百貨店は4月25日、運営するインターネット通販サイトで精肉の取り扱いを始めた。オリジナルブランド「宮崎県産黒毛和牛 宮崎ハーブ premium」、「とかち一徹牛」、「沖縄あぐ~豚」をはじめ、店舗の売場と同等にあたる約130点の牛肉や豚肉、鶏肉などを販売。注文は100グラム単位で、守口店か配送で受け取れる。配送はクール便で、選ぶと440円がかかるが、5月1・・・
基幹店が軒並み高伸長、高額品需要が底堅く、衣料品も伸びる 大手百貨店4社の3月売上高は、コロナ禍による外出自粛の影響が続いているものの、感染症拡大によって前年が大きく落ち込んでいた反動増によって、前年実績を大幅に上回った。特に前年反動増が大きかった大都市部の基幹店の伸長率が目立つ。商品では引き続きラグジュアリーブランドや時計、美術などの・・・
全国同様に18カ月ぶりプラス、主要5品目が全て増 東京地区百貨店(12社・24店)の3月売上高は1101億円余で、前年比(店舗調整後)は、前年の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業や時短営業の反動増で、185%増となり、18カ月ぶりに前年実績を上回った。入店客数はマイナス(41%減)が続いたが、前月(371%減)より大幅に回復した。とは・・・
18カ月ぶりにプラスも、コロナ禍前比では19%減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・192店)の3月売上高は4076億円余で、前年比(店舗調整後)は218%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた。前年が新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業による大幅減(334%減)だった反動と、緊急事態宣言の解除や各社が企画した会員向・・・
トキハは26日、2023年度(23年3月~24年2月)を最終年度とする中期経営計画を発表した。新型コロナウイルスの世界的な蔓延で浸透した「新しい生活様式」に対応するため、デジタルトランスフォーメーションを推進。ICT(情報通信技術)やデータを活用し、営業力の強化や生産性の向上、基盤整備に繋げる。20年度の業績はテナントを含む売上高(以下、売上高)が479億5・・・
さいか屋は、健康食品メーカーのAFC-HDアムスライフサイエンス(以下、AFC-HD)と資本業務提携を締結すると発表した。第三者割当による新株式を183万5000株発行し、AFC-HDが取得。議決権の3722%を保有する筆頭株主となり、さいか屋を連結子会社化する。併せて現取締役執行役員の井出陽一郎氏が社長に就任し、現社長取締役の岡本洋三氏は会長に就く。どちら・・・
注)概況の文章は全て百貨店の発表 高島屋 大阪店 359 堺店 67 京都店 ※1 331 泉北店 94 日本橋店 203 横浜店 ※1 386 新宿店 324 玉川店 280 立川店 160 大宮店 57 柏店 ※1 ・・・
外出自粛や営業日数・時間減響くも、10%超のマイナスまで回復 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・196店)の2月売上高は3223億円余で、前年比(店舗調整後)は107%減となり、17カ月連続減を強いられた。前月(297%減)より19ポイントも改善したものの、コロナ禍の影響がなかった前々年(平成31年2月)対比では219%減となり、厳し・・・
全国水準を下回り、17カ月連続減に 東京地区百貨店(12社・25店)の2月売上高は878億円余で、前年比(店舗調整後)は135%減だった。17カ月連続減だったものの、前月(338%減)より203ポイントも回復した。とはいえコロナ禍の影響を受けない前々年対比では246%減となり、厳しい環境が続いている。緊急事態宣言再発令の延長による営業時間の短縮・・・
減収続くも、高額消費がけん引した基幹店が復調 大手百貨店4社の2月売上高は、緊急事態宣言の延長に伴う外出自粛傾向の継続や対象エリア店舗の営業時間短縮に、前年の閏年による営業日数の1日減の影響が加わり、引き続き減収を強いられた。ただ、2割台後半から3割台半ばの大幅減収だった前月と比べると、1桁台から10%台まで回復してきた。株高を背景に引・・・