2021年10月21日

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2021年7月 主要百貨店大手7社 売上速報

注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

大阪店 10.6
堺店 -2.7
京都店 ※1 7.4
泉北店 -2.6
日本橋店 6.4
横浜店 ※1 7.8
新宿店 23.8
玉川店 2.5
立川店 -3.8
大宮店 -1.0
柏店 ※1 -1.7
㈱高島屋 各店計 5.6
㈱高島屋各店 既存店計 ※2 7.7
岡山高島屋 ※3 1.3
岐阜高島屋 7.9
高崎高島屋 1.1
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 5.5
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※2 7.3

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。※2.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※3.岡山店の前年比は2021年2月に営業を終了した「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」の売上を含む前年実績との対比。

【概況】

7月度の店頭売上げは、高額品の好調が続き、前年よりも降雨日が少なかったことから、前年実績を上回った。店頭売上げは前年比5.5%増(既存店計7.3%増)、前々年比は15.8%減(同14.2%減)となった。免税売上げは前年比116.4%増(既存店計116.8%増)、前々年比83.1%減(同83.1%減)だった。免税を除いた店頭売上げは前年比4.7%増(既存店計6.6%増)、前々年比11.0%減(同9.2%減)となった。店舗別では、大阪・京都・日本橋・横浜・新宿の大型店に加え、玉川・岡山・岐阜・高崎の各店で前年実績を上回った。商品別売上げ(同社分類による15店舗ベース)では、特選衣料雑貨・宝飾品・呉服・スポーツ・食料品などが、前年実績を上回った。一方、紳士服・紳士雑貨・婦人服・婦人雑貨・子供・リビングが前年実績を下回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 27.1
大丸梅田店 -0.3
大丸東京店 11.9
大丸京都店 5.3
大丸神戸店 8.9
大丸須磨店 -0.3
大丸芦屋店 11.7
大丸札幌店 1.4
大丸下関店 -4.2
松坂屋名古屋店 12.8
松坂屋上野店 5.9
松坂屋静岡店 -1.1
松坂屋高槻店 -22.5
松坂屋豊田店 39.8
店計 8.6
法人・本社等※ 5.2
大丸松坂屋百貨店合計 8.4
博多大丸 4.9
高知大丸 -11.4
百貨店事業合計 7.8

※1. 2021年度から、これまで各店の実績に含めていた法人外商売上げや本社に帰属する収益を法人・本社等として開示している。対前年増減率は前年実績を組み替えて算出している。※2. 2021年度から、これまで不動産事業に含めていた不動産賃貸収入について、GINZA SIXは法人・本社等へ、百貨店周辺店舗等は各店へ含めている。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出している。

【概況】

7月度の売上高は、ラグジュアリーブランドや宝飾品が引き続き好調であったほか、イエナカ食として惣菜や菓子も相対的に堅調であったことから、大丸松坂屋百貨店合計では対前年8.4%増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同7.8%増となった。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年87%増(客数同34%減、客単価同181%増)であった。7月度の大丸松坂屋百貨店の既存店売上げ(法人・本社等の本年・過去実績を除く)は対前年8.6%増、対前々年20.0%減、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年8.3%増、対前々年12.8%減となった。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 26.9
三越日本橋本店 店頭 7.0
三越銀座店 26.6
伊勢丹立川店 -0.7
伊勢丹浦和店 -1.6
三越伊勢丹計 16.6
札幌丸井三越 -10.3
函館丸井今井 -8.5
仙台三越 -2.6
新潟三越伊勢丹 7.0
静岡伊勢丹 -5.5
名古屋三越 4.8
広島三越 -12.0
高松三越 29.1
松山三越 -44.1
岩田屋三越 5.7
国内グループ百貨店計 0.8
国内百貨店 計 9.2

【概況】

6月21日以降、全店舗で通常営業(レストランのみ時短営業)としており、国内百貨店の7月売上げは前年を上回った。前年比の伸び率でも6月を上回り、ロイヤリティの高い顧客の購買を中心に売上げを下支えし、引き続き回復基調を維持している。売上げの前々年比では三越伊勢丹計で約8割、グループ百貨店計で約9割弱、合わせた国内百貨店計で約8割強となる。顧客ロイヤリティの高いラグジュアリーブランドや希少性が高いデザイナーズブランド等、高付加価値な商品へのニーズは依然として高く、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店での客単価上昇を主要因に、時計や宝飾、ハンドバッグも好調を維持。また、両本店で、東京五輪の自宅観戦需要から酒類などの食品の一部アイテムも好調に推移した。三越伊勢丹オンラインストア(ギフトEC含む)の売上げは前年比約1.1倍強、前々年比約1.3倍強と、人気催事による購買が下支えしている。免税売上げは、主要3店舗における前年7月実績の反動が大きく国内百貨店合計で前年実績を上回った。

 

そごう・西武

西武池袋本店 17.5
そごう・西武全社(10店)計 5.0

【概況】

7月売上げは全10店計で既存店前比105.0%となった。関東圏においては、まん延防止等重点措置および緊急事態宣言下の営業が続いたが、全体では前年を上回る水準まで売上げを戻した。中でも、高級雑貨呉服は前年比約120%、プレステージブランドについては約110%まで売上を伸ばし、イエナカニーズを受けた食品およびインテリアも前比約105%。 衣料品計としても前年売上げを確保した。免税利用売上高は売上前比約115%(19年比約30%)、客数前比約70%(19年比約5%)となった。

 

松屋

銀座店 8.9
浅草店 5.1
銀座本店(銀座店、浅草店合計) 8.6

【概況】

7月の銀座店の売上高は、前年に対して約9%増となった。月初に4度目の緊急事態宣言が発出されたが、百貨店等の大型商業施設には午後8 時までの営業が可能となったことに加え、海外ラグジュアリーブランドが前年に対して約3割増と大幅な伸びを示す等で、店全体を強く牽引した。また、化粧品も前年比1割増、時計や宝飾品も国内の富裕層を軸とした堅調な消費動向を反映し前年比2割増となった。一方で、婦人・紳士ともに衣料品の動きは依然弱く、新型コロナウイルス感染症の再拡大、加えてインバウンドの回復が見通せない状況が続く中、今後も、ハウスカードホルダーや外商顧客等のアプローチを強化による安定的な売上げ確保と、各種オケージョンを利用した施策を推し進めることで、幅広く来店促進を図っていくことが重要になる。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 20.3
阪神梅田本店 15.4
支店計 7.6
全店計 12.0

【概況】

7月は来店客の購買意欲は高く、高額商品の動きが活発な阪急本店が牽引し、前年実績をクリアした。既存店の売上高前々年対比は85%(国内売上高91%)で、今年は夏のクリアランスを6月スタートに早めたことを考慮すると、堅調な推移と言える。中元はEC売上高が2ケタ増と好調で、全体では前年実績を上回る見込み。阪神梅田本店は、建て替え工事の影響で売場面積が全館で約2割減(食品売場は約4割減)の状況に、臨時休業もあり厳しい状況となった。東京で12日から「緊急事態宣言」再発令の一方、大阪では「まん延防止等重点措置」が8月22日まで延長した。レストランの時短営業と、出入口の規制および検温を継続する。オンライン売上高(EC+リモートショッピングサービス「Remo Order」)も、全店で前年の約2割増と好調を継続している。阪急本店では全てのカテゴリーで前年実績を上回った。特に、100万円以上の高額品は、前々年売上高もクリアし、依然好調継続している。売上高前々年対比は89%(国内売上高99%)とコロナ前水準にほぼ復調した。人気の海外催事を2年ぶりにリアルで開催した。海外旅行に行くことができない状況下で旅の気分を味わいたいという顧客がSNSに対する反応も良く、好評となった。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 0.0
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -0.2
上本町店 -4.6
東大阪店 0.0
奈良店 -5.8
橿原店 -4.0
生駒店 -1.7
和歌山店 1.1
草津店 5.2
四日市店 -3.0
名古屋店(近鉄パッセ) -7.7
合計 -1.6

【概況】

7月は、まん延防止等重点措置に基づく自治体からの要請による営業時間の短縮や、後半の新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあったが、「近鉄食の大祭典」の開催などにより食料品が好調に推移した結果、対前年0.0%となった。商品別では、イベントスペースなどを活用した「夏の北海道フェア」や土用の丑がよく動いたほか、引き続きラグジュアリー、高級時計が好調で前々年実績を大きく上回った。インターネットショップでは、近鉄百貨店アプリなどでの告知強化や商品コンテンツの拡充により、中元を中心に売上げを伸ばし対前年63.0%増となった。


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主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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