トキハは26日、2023年度（23年3月～24年2月）を最終年度とする中期経営計画を発表した。新型コロナウイルスの世界的な蔓延で浸透した「新しい生活様式」に対応するため、デジタルトランスフォーメーションを推進。ICT（情報通信技術）やデータを活用し、営業力の強化や生産性の向上、基盤整備に繋げる。20年度の業績はテナントを含む売上高（以下、売上高）が479億5・・・

さいか屋は、健康食品メーカーのAFC－HDアムスライフサイエンス（以下、AFC－HD）と資本業務提携を締結すると発表した。第三者割当による新株式を183万5000株発行し、AFC－HDが取得。議決権の3722％を保有する筆頭株主となり、さいか屋を連結子会社化する。併せて現取締役執行役員の井出陽一郎氏が社長に就任し、現社長取締役の岡本洋三氏は会長に就く。どちら・・・

注）概況の文章は全て百貨店の発表 高島屋 大阪店 359 堺店 67 京都店 ※1 331 泉北店 94 日本橋店 203 横浜店 ※1 386 新宿店 324 玉川店 280 立川店 160 大宮店 57 柏店 ※1 ・・・

外出自粛や営業日数・時間減響くも、10％超のマイナスまで回復 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の2月売上高は3223億円余で、前年比（店舗調整後）は107%減となり、17カ月連続減を強いられた。前月（297%減）より19ポイントも改善したものの、コロナ禍の影響がなかった前々年（平成31年2月）対比では219%減となり、厳し・・・

全国水準を下回り、17カ月連続減に 東京地区百貨店（12社・25店）の2月売上高は878億円余で、前年比（店舗調整後）は135%減だった。17カ月連続減だったものの、前月（338%減）より203ポイントも回復した。とはいえコロナ禍の影響を受けない前々年対比では246%減となり、厳しい環境が続いている。緊急事態宣言再発令の延長による営業時間の短縮・・・

減収続くも、高額消費がけん引した基幹店が復調 大手百貨店4社の2月売上高は、緊急事態宣言の延長に伴う外出自粛傾向の継続や対象エリア店舗の営業時間短縮に、前年の閏年による営業日数の1日減の影響が加わり、引き続き減収を強いられた。ただ、2割台後半から3割台半ばの大幅減収だった前月と比べると、1桁台から10%台まで回復してきた。株高を背景に引・・・

やはり“ブルー・オーシャン”だ――。そごう・西武が2月26日に西武池袋本店で始めた、食品売場で扱う惣菜や弁当、和洋菓子、ワインなどの宅配が好スタートを切った。注文は最初の1週間で400件近く、3月17日時点では1250件以上にのぼり、以降も1日の平均で65件以上、多い時は1日に75件を超える。コロナ禍では外出を避ける人が多く、宅配の需要が増加。「ウーバーイー・・・

Jフロントリテイリンググループは就業諸規則の一部を改定し、「同性パートナーシップ規則」の制定と「性別移行支援休暇」の新設を行った。同性パートナーシップ規則では、同性のパートナーについて会社指定の手続きを行うことで婚姻に相当する関係（同性パートナーシップ）として認定され、婚姻や配偶者に適応される就業規則などが適応の対象となる。性別移行支援休暇は、性同一性障害の・・・

高島屋は4月、機能訓練特化型デイサービスを提供する介護保険適用施設「タカシマヤ　ユアテラス　二子玉川」（以下、ユアテラス）を開業する。順天堂大学大学院医学研究科の藤原俊之リハビリテーション医学主任教授の助言を基に、独自のプログラムを構築。百貨店のホスピタリティを学んだスタッフが、利用者の課題に応じて提供する。原則として要介護および要支援の認定者が利用できる。・・・

そごう川口店は21年2月28日の閉店に向けて「さよならの前に、できること。」をテーマに、地元・川口に向けてメッセージを発信してきた。閉店に向けて動き出してからもコロナの影響が及ぶ中、地元埼玉商材、そごうロゴ入り菓子、日替わりお取り寄せ食材、普段扱っていない商品の投入、フェルメール光の王国展、北海道物産展、クリスマス、バレンタイン、そして29年分の感謝を込めた・・・

鶴屋百貨店は5日に取締役会を開き、新社長に福岡哲生常務取締役企画本部長が昇格する人事を内定した。久我彰登社長は代表権を有する会長に就く。鶴屋百貨店がトップを交代するのは10年ぶり。5月下旬に開催予定の株主総会の終了後に正式決定する。 鶴屋百貨店は“バトンタッチ”の理由を「コロナ禍による変化が2～3年は続くと予想され、それに対応していくためにはトップの若・・・

緊急事態宣言の影響で大都市が苦戦、3割減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の1月売上高は3265億円余で、前年比（店舗調整後）は297%減となり、となり、前月（137%減）より160ポイントも下がり、16カ月連続減となった。年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言に伴い、対象エリアの店舗での営業時間の短縮、主要顧客で・・・