2021年04月13日

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新型コロナ第3波の影響で、再び2桁減に

日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・196店)の11月売上高は4178億円余で、前年比(店舗調整後)は14.3%減の14カ月連続減となった。前年並みまで近づいた前月(1.7%減)から12.6ポイントも水準を下げた。引き続き高額商材は好調だったものの、月の中旬から新型コロナ感染症の第3波に見舞われ、高齢層を中心に外出自粛機運が高まった影響を受けた。前月に13カ月ぶりのプラス(4.8%増)だった国内市場(シェア99.3%)は10%減まで落とした。

3カ月移動平均値は、2~4月39.7%減、3~5月56.1%減、4~6月51.7%減、5~7月34.1%減、6~8月20.4%減、7~9月25.6%減、8~10月20.5%減。9~11月17.8%減。10月の復調にともない10%台のマイナスまで回復してきた。

地区別では前月に13カ月ぶりのプラス(3.4%増)だった地方都市(10都市以外)が、再びマイナスに転じ、10.2%減。北海道、近畿、四国、九州のマイナスが目立つ。10都市は15.9%減となり、14カ月連続減で、引き続き地方都市に比べてマイナス幅が大きい。ただ、伸び率格差は5.7ポイントまで縮小した。10都市の中でも月初めから感染症拡大の影響を受けた札幌(33.3%減)が大幅なマイナスを強いられた。

品目別では主要5品目が全て二桁以上のマイナス。前月に13カ月ぶりにプラスだった雑貨、身のまわり品、家庭用品が再びマイナスに転じた。ただ、前年に消費増税の反動減(前年12.3%減)を強いられた美術・宝飾・貴金属は、前月(52.7%増)に続きプラスで、二桁超の伸長率だった。

衣料品と食品は14カ月連続のマイナス。食品はイエナカ需要・絆消費の高まりから、クリスマスケーキやおせちの予約が好調で、歳暮商戦も堅調。さらに各社が強化しているEC売上高も伸長している。しかしながら入店客数の減少が響き、二桁減を強いられている。衣料品は、高気温による冬物需要の減退と、国内アパレルブランドの撤退や販路集約の影響もあり、低迷が続いている。

免税売上高(89店舗)は、約27億9000万円で、前年比89.3%減。10カ月連続のマイナスだが、前月(約21億円、91.8%減)と比べると、入国規制緩和に伴い中国や台湾からの来日客が僅かに増えたこともあり、改善傾向が垣間見える。購買客数は98.2%減の約7000人で、前月(98.7%減、約5000人)よりも増えている。一人あたりの購買単価は約38万円の495.4%増で、先月(約42万円、549.6%増)と同様の高伸長が続いている。