渋谷駅街区開発計画を推し進める東急、東日本旅客鉄道、東京地下鉄が整備する「西口仮設通路」、道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合、東急不動産が整備する「渋谷フクラス接続デッキ」が7月中旬、供用を始める。西口仮設通路は渋谷駅と渋谷マークシティを結び、渋谷フクラス接続デッキを通じて複合施設「渋谷フクラス」とも接続。再開発が本格化する渋谷駅西口で、地上2階レベルでの・・・

三菱地所を代表とするうめきた2期開発事業者9社は、「うめきた2期地区開発事業」を始動した。大阪市梅田駅の北側に位置する街区に、商業、居住、宿泊、業務といった機能を集積し、エリアの国際競争力を高める。街区は北街区、都市公園、南街区で構成され、オフィス、商業施設、住宅、ホテルなどが入る。街区内や周辺施設との回遊性を高める歩行者ネットワーク形成も行う。2024年夏・・・

ピーアンドディコンサルティングが事業主体となる、川越駅に直結する複合施設「U_PLACE」は6月8日から順次開業する。飲食、サービス、物販に加え、フィットネス、銀行、クリニックモール、行政、ホテルなどの機能も備える。低層商業フロアではクラフトビール「コエド」の旗艦店や、丸広百貨店が手掛ける埼玉県産品「食」のセレクトショップをはじめ、地元で人気の飲食店が新業態・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、当初は5月6日までとしていた緊急事態宣言を5月31日まで延長するとともに、基本的対処方針を変更した。百貨店業界も即応。特定警戒都道府県を中心に、臨時休業や食品売場のみの営業の継続を決めた。一方で、休業要請が解除された地域では、営業を再開する店舗も出てきた。・・・

政府が発令した緊急事態宣言を受け、百貨店業界では店舗の臨時休業や生活必需品を扱う一部の売場での営業が続く。3月や4月の売上げは過去に例を見ないほど落ち込み、経営は厳しさを増しつつある。そうした中でも、地域住民の生活を支えるため、外出を自粛する人々の毎日に〝潤い〟を与えるため、さらには従業員を守るため、各社は食料品売場やインターネット通販を拠点に奮闘する。その・・・

政府が発令した緊急事態宣言を受け、百貨店業界では店舗の臨時休業や生活必需品を扱う一部の売場での営業が続く。3月や4月の売上げは過去に例を見ないほど落ち込み、経営は厳しさを増しつつある。そうした中でも、地域住民の生活を支えるため、外出を自粛する人々の毎日に〝潤い〟を与えるため、さらには従業員を守るため、各社は食料品売場やインターネット通販を拠点に奮闘する。その・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は16日に開いた対策本部で、東京など7都府県以外でも新型コロナウイルスへの感染が広がっているため、5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると決めた。百貨店業界も追随し、各地で臨時休業や食料品売場のみの営業などが広がる。以下に、状況をまとめた。   ※29日・・・

小田急百貨店が3月10日にリニューアルオープンしたインターネット通販サイトが、上々の滑り出しだ。3月の売上げは前年の約3倍、4月は13日時点で約2倍と大きく伸長した。食料品やギフトを中心とする品揃えの幅を広げるとともに、購入した商品を店舗で受け取れるようにする、スマートフォンでの操作を改善する、いわゆる「キャリア決済」を導入する、セキュリティを強化するなど、・・・

コンサルティングの収益化に手応えあり――。松屋が銀座本店で昨年3月23日に始めた、プロのスタイリストが売場やフロアの枠を越えて女性の依頼に応える「ファッションコンサルティングサービス」は、有料ながら多くの利用者を獲得した。初年度は、最も多い月で50人が利用。利用者の約9割が衣料品などを買って帰り、その金額は平均で約20万円にのぼる。利用者の大半は松屋のカード・・・

エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急オアシスは、臨時休業していた食品スーパー「阪急オアシス草津店」の営業を24日に再開する。今月16日から従業員が1名が新型コロナウイルスに感染し休業していた。再開を待ち望む声も多く寄せられており「外出自粛下の地域の皆さまの生活を支える」（同社）役割を果たす。   16日に感染が判明し、即休業とし・・・

イオンモール高崎が進めてきた増床を伴う大規模改装が、4月27日にグランドオープンする。平面駐車場を活用して既存棟の東側に増床棟を建設し、接続した総賃貸面積は約1万7000平米増の約7万6000平米に広がる。増床棟には40店舗を集積し、約35％を改装する既存棟と合わせた総店舗数は約210店舗に増える。ライフスタイル雑貨からホビー、スポーツ、家電まで大型専門店が・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は16日開いた対策本部で、東京など7都府県以外でも新型コロナウイルス感染が広がっていることから、5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを正式に決定した。百貨店各社の対応をまとめる。 ※以下は16日昼時点の情報のため、宣言の全国拡大を受けた対応ではありません。 ・・・