2021年10月21日

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2021年6月 主要百貨店大手7社 売上速報

注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

大阪店 2.4
堺店 -1.3
京都店 ※1 1.9
泉北店 -5.6
日本橋店 0.3
横浜店 ※1 5.4
新宿店 9.7
玉川店 0.9
立川店 -6.1
大宮店 -8.2
柏店 ※1 -2.5
㈱高島屋 各店計 0.9
㈱高島屋各店 既存店計 ※2 2.3
岡山高島屋 ※3 -8.3
岐阜高島屋 38.9
高崎高島屋 -1.0
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 1.4
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※2 2.6

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。※2.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※3.岡山店の前年比は2021年2月に営業を終了した「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」の売上を含む前年実績との対比。

【概況】

6月度の店頭売上は緊急事態宣言による一部店舗の臨時休業の影響があったが、高額品の好調により前年実績を上回った。店頭売上は前年比1.4%増(既存店計2.6%増)、前々年比15.7%減(同14.2%減)となり、免税売上は前年比179.2%増(既存店計179.2%増)、前々年比83.8%減(同83.8%減)となった。免税を除いた店頭売上は前年比 0.6%増(既存店計1.8%増)前々年比10.8%減(同9.1%減)。商品別売上(同社分類による15店舗ベース)では紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨、呉服、子供、スポーツ、リビングなどで前年実績を下回った。一方、特選衣料雑貨、宝飾品、食料品などが前年実績を上回った。

参考:臨時休業日数(生活必需品売場を除く・6月20日までの土日のみ休業)

店舗 今年 前年
大阪店、堺店、泉北店、京都店、洛西店、日本橋店、新宿店、玉川店、立川店 6日 0日

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 38.4
大丸梅田店 -3.6
大丸東京店 11.0
大丸京都店 6.8
大丸神戸店 -0.9
大丸須磨店 -10.1
大丸芦屋店 18.3
大丸札幌店 -11.5
大丸下関店 -7.7
松坂屋名古屋店 -0.8
松坂屋上野店 5.4
松坂屋静岡店 -3.3
松坂屋高槻店 -18.6
松坂屋豊田店 -4.8
法人・本社等※ -18.1
大丸松坂屋百貨店合計 2.1
博多大丸 -6.5
高知大丸 -7.7
百貨店事業合計 1.3

※1. 2021年度から、これまで各店の実績に含めていた法人外商売上や本社に帰属する収益を法人・本社等として開示している。対前年増減率は前年実績を組み替えて算出している。※2. 2021年度から、これまで不動産事業に含めていた不動産賃貸収入について、GINZA SIXは法人・本社等へ、百貨店周辺店舗等は各店へ含めている。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出している。

【概況】

6月度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の延長により、東京都、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、北海道、福岡県の計13店舗で、20日までの土日の営業を食料品、化粧品など一部売場に限定したことによるマイナス影響(前年は土日も全館営業)を受けたものの、ラグジュアリーブランドや美術宝飾品などが好調であったことから、大丸松坂屋百貨店合計では対前年2.1%増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同1.3%増となった。

大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年144%増(客数同23%減、客単価同218%増)だった(注:免税売上高の本年実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上げは含まれていない)。6月度の大丸松坂屋百貨店既存店計(法人・本社等の本年・過去実績を除く)は対前年3.0%増、対前々年27.3%減、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年2.5%増、対前々年20.1%減となった。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 13.4
三越日本橋本店 店頭 6.0
三越銀座店 12.5
伊勢丹立川店 -12.4
伊勢丹浦和店 -8.0
三越伊勢丹計 7.3
札幌丸井三越 -13.9
函館丸井今井 -14.1
仙台三越 -1.9
新潟三越伊勢丹 -0.9
静岡伊勢丹 6.5
名古屋三越 -10.0
広島三越 -12.1
高松三越 6.1
松山三越 -38.7
岩田屋三越 -0.2
国内グループ百貨店計 -5.6
国内百貨店 計 1.8

【概況】

首都圏はじめ多くの地域の店舗では、これまで営業時間短縮および一部売場の休業を実施していたが、6月1日から平日は全館通常営業・土日は一部売場の休業、21日以降は土日も通常営業(レストランのみ20時までの営業時間短縮を継続)とし、売上げは前年を上回った。売上げの前々年比では㈱三越伊勢丹計およびグループ百貨店計、合わせた国内百貨店計も約8割であった。

顧客ロイヤルティの高いラグジュアリーブランドや希少性が高いデザイナーズブランド等、高付加価値な商品へのニーズが継続して高く、伊勢丹新宿本店を中心に時計や宝飾、ハンドバッグが好調を維持。また、両本店で巣ごもり需要も引き続き高く、家具や酒類などの自宅での時間を充実させるアイテムも健闘するのと同時に、季節の移り変わりから、カットソーやヘアアクセサリーなどの夏物MDの動きが本格化した。6月25日より一斉開催したクリアランスセールも足元では、五月雨式に開催した前年同期間比で約1.1倍と推移。三越伊勢丹オンラインストア(ギフトEC含む)の売上げは前年比約1.1倍、前々年比約1.5倍と、スペシャルセールでの購買が下支えしている。免税売上げは、主要3店舗における前年6月実績の反動が大きく国内百貨店合計で前年実績を上回った。

 

そごう・西武

西武池袋本店 2.0(前々年比-19.7)
そごう・西武全社(10店)計 -1.7(前々年比-21.1)

【概況】

6月売上げは全10店計で既存店前比98.3%。営業制限の段階的緩和を受けて売上げは復調傾向となった。とりわけ6月21日以降は、都内店舗においても、緊急事態宣言の解除を受けて、全体では前年並みにまで売上げを戻した。なかでも高額商材は前年の反動もあり、高級雑貨呉服は前年比 約125%、プレステージブランドについては約110%まで売上げを伸ばした。 一方、衣料品計および婦人雑貨計は前比約90%に留まった。免税利用(インバウンド)の売上高は前年比約160%(19年比約35%)、客数は同約70%(19年比約5%)となった。

 

松屋

銀座店  2.8(前々年比-35.5)
浅草店  24.3(前々年比1.6)
銀座本店(銀座店、浅草店合計)  4.7(前々年比-32.8)

【概況】

6月の銀座店は緊急事態宣言に伴う休業要請を受け、前月より「生活必需品」を扱う売場を除き一部臨時休業に入ったが、まん延防止等重点措置に移行したことを受け、中旬より全館通常営業に戻った。月前半までは銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドの売場が休業要請を余儀なくされたが、営業再開後は富裕層を中心に引き続き強いニーズを示し(免税を除く国内客の売上高前年比は約2割増)、館全体の売上げを牽引した。

また、月後半からクリアランスセールもスタート(前年比2%増)し、ECを強化した中元商戦も前年比約1割増と伸びを示した結果、免税を除く国内のお客様の売上高も前年比5%増となった。今後も新型コロナウイルス感染症の動向により様々な影響が出ることが予想されるが、安心・安全に万全を期した売場体制に加え、ワクチン接種も加速した結果、6月の売上高は前年比約5%増(入店客数も前年比2割増)と回復基調となった。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 8.2
阪神梅田本店 -16.5
支店計 -1.2
全店計 2.1

【概況】

緊急事態宣言が20日まで再延長となり、土日の計6日間、主力の両本店を含む関西各店で生活必需品以外のカテゴリーが休業継続となったが、前年実績をクリアし善戦した。5月までの休業の反動もあり、顧客の購買意欲は活発。既存店売上高前々年比も81%(国内売上高は87%)と復調の兆しを見せた。26~27日の土日は全館営業を再開したが、7都道府県の「まん延防止等重点措置」への移行に伴い、レストランは時短営業を継続。

阪急本店では100万円以上の高額品の売上げが、ラグジュアリーを中心に前々年を上回り好調に推移。全館的に20日までの土日休業の影響はあるものの、売上高前々年比は86%(国内売上高は96%)と回復基調にある。一方、オンライン売上高(EC+リモートショッピングサービス「Remo Order」)も前年の約1.2倍と着実に成長。ECにおいて、巣ごもり需要により、ケーキの宅配やワインの新企画商材などが好調。中元ギフトも伸長。ファッションにおいても、モード系ブランドや阪急限定商品など独自性の高い取り組みへの反応が良い。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 1.8
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) (1.4)
上本町店 -8.2
東大阪店 -7.4
奈良店 -2.7
橿原店 -3.0
生駒店 -5.6
和歌山店 -2.1
草津店 2.5
四日市店 -9.6
名古屋店(近鉄パッセ) -19.2
合計 -2.1

【概況】

あべのハルカス近鉄本店は1日から平日の全館営業を再開。38日ぶりとなる再開を待っていた客も多く、20日まで週末は一部休業を継続したものの、前年実績を上回り対前年1.8%増となった。特にラグジュアリーブランドや高級時計は富裕層の旺盛な購買意欲を受け、高額品もよく動き売上げを大きく伸ばした。ECサイトでは送料無料キャンペーンも奏功し、父の日関連商材やお中元ギフトが好調に推移した結果、対前年42.3%増となった。


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主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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