2021年10月21日

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2021年5月 主要百貨店大手7社 売上速報

注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

大阪店 -22.0
堺店 -9.6
京都店 ※1 49.4
泉北店 -18.0
日本橋店 61.3
横浜店 ※1 176.7
新宿店 77.1
玉川店 49.6
立川店 21.5
大宮店 60.8
柏店 ※1 80.0
㈱高島屋 各店計 57.1
㈱高島屋各店 既存店計 ※2 59.8
岡山高島屋 ※3 13.2
岐阜高島屋 46.9
高崎高島屋 56.0
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 54.9
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※2 57.3

※1.京都店は「洛西店」、横浜店は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」、柏店は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」の売上高をそれぞれ含む。※2.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※3.2021年2月に営業を終了した「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」の売上げを含む前年実績との対比。

【概況】

5月度の店頭売上は、前年度のコロナの影響による全店臨時休業の反動から、前年実績を上回った。店頭売上げは前年比54.9%増(既存店計57.3%増)、前々年比42.9%減(同41.8%減)。免税売上げは前年比755.2%増(既存店計755.2%増)、前々年比89.1%減(同89.1%減)。免税を除いた店頭売上げは前年比52.8%増 (既存店計55.2%増)、 前々年比38.4%減(同37.2%減)。店舗別売上は、今年の臨時休業の影響が特に大きかった大阪店、堺店、泉北店で、前年実績を下回った。商品別売上げ(同社分類による15店舗ベース)は、全商品群が前年実績を上回った。

参考:臨時休業日数(生活必需品売場を除く)

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 40.6
大丸梅田店 -18.6
大丸東京店 138.4
大丸京都店 73.4
大丸神戸店 83.5
大丸須磨店 6.3
大丸芦屋店 134.2
大丸札幌店 213.0
大丸下関店 48.1
松坂屋名古屋店 118.4
松坂屋上野店 90.8
松坂屋静岡店 67.8
松坂屋高槻店 -10.1
松坂屋豊田店 66.7
法人・本社等※ 26.6
大丸松坂屋百貨店合計 78.6
博多大丸 110.3
高知大丸 93.0
百貨店事業合計 81.2

※1.2021年度より、これまで各店の実績に含めていた法人外商売上や本社に帰属する収益を法人・本社等として開示している。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出しいてる。※2.2021年度より、これまで不動産事業に含めていた不動産賃貸収入について、GINZA SIXは法人・本社等へ、百貨店周辺店舗等は各店へ含めている。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出している。

【概況】

5月度の売上高は、前年同時期においても臨時休業や時短営業を行っていたものの、今年は生活必需品売場を営業したことやオンライン接客を強化したことなどにより、大丸松坂屋百貨店合計では対前年78.6%増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同81.2%増となった。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年275%増(客数同61%増、客単価同133%増)であった。(注) 免税売上高の本年実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上げは含まれない。5月度の大丸松坂屋百貨店既存店計(法人・本社等の本年・過去実績を除く)は対前年84%増、対前々年54%減、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年83%増、対前々年49%減。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 308.6
三越日本橋本店 店頭 408.6
三越銀座店 603.1
伊勢丹立川店 327.8
伊勢丹浦和店 764.6
三越伊勢丹計 390.9
札幌丸井三越 239.4
函館丸井今井 119.4
仙台三越 59.0
新潟三越伊勢丹 105.6
静岡伊勢丹 95.8
名古屋三越 55.9
広島三越 61.7
高松三越 110.3
松山三越 -11.2
岩田屋三越 60.7
国内グループ百貨店計 80.2
国内百貨店 計 159.9

※2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績を除く

【概況】

国内百貨店(既存店)の売上げは、前年4月8日~5月29日に首都圏三越伊勢丹を全館休業、4月中旬~5月中旬にグループ百貨店を食品フロアのみ営業(一部店舗全館休業、店舗により休業期間は異なる)とした反動もあり、前年実績を上回る。今年は首都圏での4月25日からの大半のフロアの休業やグループ百貨店での月の中旬以降の土曜日・日曜日の休業の影響により、前々年比は三越伊勢丹計で約5割、グループ百貨店計は約7割、合わせて国内百貨店計で約6割だった。

伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、4月25日からの大半のフロアで休業したことにより、売上げ・入店客数ともに前々年比で大きく減少した。月の中旬以降、徐々に展開アイテムを拡大し、巣ごもり需要やロイヤリティの高い顧客の購買意欲に支えられ、一部アイテムは健闘した。三越伊勢丹オンラインストア(ギフトEC含む)の売上げは店舗休業の受け皿となるかたちで前々年比約1.9倍と堅調に推移した。免税売上げは、主要3店舗における前年5月実績の反動が大きく国内百貨店合計で前年実績を上回った。

 

そごう・西武

西武池袋本店 73.6(前々年比-45.2)
そごう・西武全社(10店)計 123.1(前々年比-28.4)

【概況】

5月売上げは全10店計で既存店前比223.1%。先月に続き、昨年のコロナによる首都圏店舗を中心とした長期間休業与件の影響で、全領域で前年を大きく上回る売上げとなった。今年は緊急事態宣言延長による行政の要請を受けて、都内2店舗では月間を通して呉服高級雑貨を休業し、5月20日からはプレステージブランドも休業に踏み切った。そごう広島店でも土日休業(一部売場を除く)等の対応を行った。こうした変則的な営業体制の影響を受けて全店売上げ19年比は約70%に留まった。免税利用売上高・来店動向は、売上が前年比約540%(19年比約30%)、客数が前年比約250%(19年比約5%)となった。

 

松屋

銀座店 361.8(前々年比-59.8 )
浅草店 22542.5(前々年比-27.8 )
銀座本店(銀座店、浅草店合計) 421.4(前々年比-57.6)

【概況】

5月の銀座店は、緊急事態宣言にともなう休業要請を受け、前月より「生活必需品」を扱う一部の売場(食料品、化粧品等)を除き臨時休業に入った。一方で顧客からの要望等を受け、5月12日からは「生活必需品」の幅を拡大し、ほぼ全館で営業を再開したが、再度の休業要請により24日以降は海外ラグジュアリーブランドや高級時計等の豪奢品を取り扱う売場が休止となった。このように営業活動が大幅に制限された中、外商事業部では、金製品の拡販や企画品の大型受注、さらにはテレビ通販における営業強化施策等が奏功し、売上高が前年比約3割増、前々年比約4割増と強い伸びを示し、館全体を牽引した。※緊急事態宣言は6月1日より20日まで再度延長となったが、今回は休業要請が緩和(土日は引き続き「生活必需品」を除いて休業要請)され、平日は全館営業することが可能となった。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -34.8
阪神梅田本店 -20.9
支店計 32.5
全店計 1.1

【概況】

緊急事態宣言の期間延長にともない、時短営業と食品を中心とした営業体制を継続。旗艦店である阪急・阪神両本店および都心店の神戸阪急はゴールデンウィーク期間中の土日祝は全館休業した。緊急事態宣言期間延長の12日以降は、それぞれの店舗エリアの行政のガイドラインに基づき、若干の営業範囲拡大を行ったことで、前年は上回るものの、依然として厳しい状況が続く。売上高前年比は101%、既存店の前々年比30%となった。

阪急本店では、11日までは土日祝全館休業、平日は食品のみの営業(阪急メンズ大阪は月を通して全館休業)とした。12日以降は、食品に加え化粧品や服飾雑貨の一部売場を営業するとともに土日も同カテゴリーの営業を再開。前年は21日に全館営業を再開していたこともあり、売上高前年比は65%(前々年比は17%)と厳しい状況となった。一方、OMO販売を推進。新作の入荷時期でもあるラグジュアリーブランドを中心に、顧客のニーズが高い商品は、オンラインコミュニケーションツールを活用したリモート接客を実施。特に、外商においては成約率も5割以上と高水準となった。また、ジュエリーなど実際に商品を見たいということで、実店舗の営業開始後に来店するという方も多く、将来的な売上げにつながるといった好感触を得ている。リモートショッピングサービス「Remo Order」でも、阪急メンズ大阪も含めてラグジュアリーが売上げを牽引し、阪急本店合計で1億6000万円を超える受注を獲得。全店合計でも単月最高受注額の約2倍を記録した。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -35.5
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -36.7
上本町店 -23.1
東大阪店 19.1
奈良店 104.7
橿原店 58.9
生駒店 13.0
和歌山店 75.6
草津店 58.7
四日市店 39.5
名古屋店(近鉄パッセ) 85.2
合計 10.7

【概況】

あべのハルカス近鉄本店は緊急事態宣言の発出および期間延長による休業要請により、一部売場を除き全館臨時休業となったが、営業を継続した食品売場は、4月に実施した「成城石井」導入などの改装効果もあり前年実績を上回った。インターネットショップでは、「神農生活」や「近鉄のプレミアム冷凍食品」などのオリジナル企画商品に動きがみられたほか、母の日関連商材やランドセル、中元ギフトが好調に推移した。売上高は、昨年は18日から全館営業を再開していたこともあり、対前年35.5%減となった。


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主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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