高島屋の2024年2月期連結決算は、当期純利益が前期比136%増の316億2000万円となり、過去最高を更新した。新型コロナウイルスが「5類」に移行した昨年5月以降、高額消費やインバウンドが好調に推移し、中核の国内百貨店業の営業利益が前期から倍増。好業績をけん引した。 売上高に当たる営業収益は前期比51%増の4661億3400万円(収益認識に関する会計・・・
高島屋の2024年2月期連結決算は、当期純利益が前期比136%増の316億2000万円となり、過去最高を更新した。新型コロナウイルスが「5類」に移行した昨年5月以降、高額消費やインバウンドが好調に推移し、中核の国内百貨店業の営業利益が前期から倍増。好業績をけん引した。 売上高に当たる営業収益は前期比51%増の4661億3400万円(収益認識に関する会計・・・
京急百貨店は1日付でトップを交代し、金子新司専務取締役営業本部長が社長に就いた。小泉雅彦社長は同日付で京急ストアの社長に就任した。金子氏は1996年9月に入社。同年10月1日に開業した京急百貨店の“第一期生”であり、紳士服やリビング、食品の部長、店長などを経て、2020年6月からは百貨店事業本部長として大規模改装などを主導し、昨年6月以降は営業本部長を務めて・・・
注)文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 362 堺店 05 京都店 ※1 275 泉北店 13 日本橋店 235 横浜店 ※1 140 新宿店 161 玉川店 207 大宮店 13 柏店 ※1 40 ㈱高島・・・
近鉄百貨店は10日、梶間隆弘取締役常務執行役員が5月23日付で社長に就任すると発表した。秋田拓士社長は取締役会長に就く。2019年以来5年ぶりの社長交代で、同社は「これまで進めてきたコスト構造改革と事業構造改革による経営基盤強化に一定の目途がついたため、世代交代による新たな経営体制により今後のさらなる成長を図る」とした。 梶間隆弘(かじま・たかひろ)氏・・・
今年も全国の主要都市で再開発に伴う大型商業施設が開業する。東京や大阪など大都市部では大規模な再開発プロジェクトが目白押しで、複合商業施設が続々と誕生してくる。東京では晴海、豊洲、渋谷・原宿が、大阪では梅田が注目されるエリアであろう。都市郊外や地方都市でも行政主導の土地区画整理事業、駅周辺や工場跡地などの再開発が進んでおり、そこに新しい「まち」の創出とともに商・・・
Jフロント リテイリング(以下、JFR)、日本政策投資銀行(以下、DBJ)、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ(以下、IGP-VP)は28日、「食文化」を担う中小企業を支援する事業承継ファンドを共同で設立したと発表した。名称は「Pride Fund(プライド・ファンド)」、運営規模は約30億円、運用期間は10年間で、3~4年以内に7~8社に投資す・・・
名鉄百貨店は、取り付けると「てこの原理」で車いすを通常の10分の1の力で動かせる装置「JINRIKI(じんりき)」の製造・販売に乗り出す。同社は2020年9月からJINRIKIを取り扱ってきたが、車いすの利用者から福祉・介護施設、駅、市町村、消防署まで「移動の利便性が高まる」「災害時の緊急避難に役立つ」と引き合いが多く、22年度(22年4月~23年4月)は約・・・
高額品と化粧品、春物がけん引し、前月を上回る増収率 大手百貨店4社の2月売上高はいずれも前月の伸長率を上回る好業績を遂げた。阪急阪神百貨店が245%増、三越伊勢丹が212%増、大丸松坂屋百貨店が218%増、高島屋が106%増。1月に引き続き、ラグジュアリーブランドなどの高額品や化粧品が堅調だったほか、春物の売上げも伸長した。 高島・・・
注)文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 336 堺店 ▲07 京都店 ※1 300 泉北店 13 日本橋店 143 横浜店 ※1 89 新宿店 178 玉川店 97 大宮店 ▲75 柏店 ※1 24 ㈱高島・・・
上場企業には情報開示が義務化された「人的資本」への投資をより重要視する企業が増えている。百貨店も例外ではない。24年度(25年2・3月期)から新たな中期経営計画が始動する百貨店では、人的資本経営に対する戦略・戦術が各々目指していく持続的成長へのポイントの1つになりそうである。 人的資本経営の実現に向け、注目が集まっているキーワードが「ウェルビーイング」・・・
23カ月連続プラス。インバウンドは同月対比で過去最高額を更新 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(72社・180店)の1月売上高は4593億円余で、前年比(店舗調整後)は71%増となり、23カ月連続でプラスだった。元日に発生した能登半島地震の影響が出た店舗もあったが、新型コロナウィルス5類移行で行動制限が無くなった初商は堅調だった。インバウンド・・・
29カ月連続プラス。主要5品目は全てプラスで雑貨は2桁増、化粧品が高伸長 日本百貨店協会の調査によれば、東京地区百貨店(12社・22店)の1月売上高は1353億円余で、前年比(店舗調整後)は67%増と29カ月連続でプラス、入店客数は78%増と13カ月連続のプラスだった。新型コロナウィルス5類移行後の初商は入店客の増加もあり堅調に推移し、インバウ・・・