2022年07月07日

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5カ月ぶりのマイナスも、10都市は5カ月連続増

日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・189店)の2月売上高は3172億円余で、前年比(店舗調整後)は0.7%減となり、前月の2桁増(15.6%増)から、5カ月ぶりのマイナスに転じた。同様に前月が2桁増(14.7%増)だった入店客数も2.9%減となり、4カ月ぶりのマイナスに転じた。同協会では「新型コロナ変異株の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の延長や、大雪など天候与件から主要顧客層の外出自粛気運が高まった他、消費マインドの低下も影響した」と総括している。前々年(20年)比では売上高11.7%減(前月18.8%減)、入店客数28.2%減(同30.7%減)で、前月よりマイナス幅は改善している。

3カ月移動平均値は、6~8月2.5%減、7~9月3.4%減、8~10月3.9%減、9~11月2.7%増、10~12月6.9%増、11~1月10.3%増、12~2月8.1%増。昨秋以降、プラスが続くものの、ここへきて伸び率が鈍化している。

顧客別では国内市場(シェア98.7%)が0.7%減となり、5カ月ぶりのマイナス。インバウンド(免税売上高)は3.6%減で、6カ月ぶりのマイナス。

地区別では、大都市(10都市)が2.0%増となり、前月(19.4%増)より伸び率は大幅に鈍化したものの、5カ月連続増。10都市のうち東京、名古屋、京都、大阪、福岡の5地区がプラスで、東京は6カ月連続、その他の4地区は5カ月連続増。一方の地方都市(10都市以外)は全地区で前年割れを強いられ、7.4%減となり、4カ月ぶりにマイナス。都市と地方の「格差」が露呈された格好。

品目別では、都市と地方の格差の一因が明確に表われた。身のまわり品の2桁増(11.3%増)と雑貨のプラス(1.2%増)がそうだ。身のまわり品ではラグジュアリーブランドがけん引。雑貨では美術・宝飾・貴金属が2桁伸長(10.0%増)し、13カ月連続増。10都市の百貨店はこうした高額品の売上高構成が高い。雑貨のうち化粧品は1.6%減となり、5カ月ぶりのマイナス。

食料品は0.0%で、前年実績を堅持した。ECが店頭をカバーしたバレンタイン商戦が好調で、恵方巻も動いた。さらに外出自粛による家飲み需要から酒類が堅調。食料品のうち生鮮食品(7.4%減)以外の菓子、惣菜、その他食料品の3品目がいずれも1%台のプラスで、さらに菓子と惣菜は6カ月連続のプラス。

衣料品は6.0%減となり、5カ月ぶりのマイナス。婦人服(5.6%減)、紳士服(1.8%減)、子供服(13.7%減)、その他衣料品(11.9%減)の全品目がマイナス。前月まで気温低下などの天候与件もあり、コート、ジャケットなどの重衣料や防寒商材が好調だったが、2月も寒さが続き、春物衣料品が苦戦した。

家庭用品は9.4%減となり、4カ月ぶりのマイナス。家電が8カ月ぶりのプラス(5.4%増)だったものの、最も構成比が高いその他家庭用品が2桁減(13.8%減)の4カ月ぶりにマイナスだった。

免税売上高(88店舗)は約41億7000万円で、前年比3.6%減。前月の2桁減(12.5%増)からマイナスに転じ、6カ月ぶりのマイナス。前々年(20年)比では62.1%減となり前月(85.9%減)と比べマイナス幅は改善したものの、引き続き厳しい状況。購買客数は約6000人で、前年比38.9%減。前々年比は95.3%減となり、前月(97.9%減)と同水準のマイナス。対照的に1人あたりの購買単価は約66万1000円、前年比57.9%増。金額と前年比共に前月(約47万9000円、42.4%増)の水準を上回った。