2025年07月08日

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訪日客数が38カ月ぶりに減少

日本百貨店協会が調査した全国百貨店(70社・178店)の5月売上高は4356億円余、前年比(店舗調整後)は7.0%減と4カ月連続のマイナスとなった。前年、単月の過去最高を記録した免税売上げ(2024年5月、718億円)の反動のほか、継続する円高傾向による免税売上げ減が影響した。入店客数は0.4%減とわずかに前年に届かなかった。物産展などの食品催事や外商顧客向け催事は奏功した。

国内市場も0.8%減とわずかに前年に届かなかったが、減少率は前月より0.2ポイント改善した。札幌、仙台、名古屋、大阪、神戸、東北、近畿の7地区でプラスだった。

インバウンドは、売上高が425億円(40.8%減)と3カ月連続のマイナスで、購買客数も53.6万人(5.4%減)と38カ月ぶりのマイナスとなった。5月1日~5日は中国の労働節休暇にあたり、購買客数は増えるも売上げは前年の高伸反動により減少した。高額商材の購買減少により客単価は下がった。化粧品、食品は堅調を維持した。

地区別では、10都市については仙台(2.6%増)を除き、9地区でマイナスだった。前年の免税売上高が高伸したの京都(15.3%減)、福岡(11.9%減)、大阪(10.4%減)は2桁減。免税不調で身のまわり品は2桁減だった。地方との伸長率の差は先月より3.8ポイント拡大した。10都市以外の7地区では、東北(2.7%増)、近畿(1.1%増)を除く5地区でマイナスになった。雑貨、食品はプラスだった。

商品別では主要5品目のうち、食品(1.0%増)のみ前年超えとなった。衣料品(7.0%減)は夏物衣料が稼働せず苦戦した。ラグジュアリーブランドのバッグ、靴、時計、宝飾品などの高額商材も不調だが、宝飾品は一部価格改定前の駆込み需要があった。先月に引き続き、アクセサリーはブライダルニーズもあり好調。化粧品(0.7%増)は国内外ともに好調で、一部価格改定前の駆込み需要などもみられた。食品は、価格高騰の影響を受け生鮮食品はマイナスが続くが、手土産、行楽、母の日需要などで菓子が2カ月連続プラスとなった。惣菜は11カ月ぶりにプラスに転換し、食品全体は2カ月連続でプラスとなった。