「人的資本」が経営課題として重みを増している。上場企業にとって、もはや人的資本は非財務情報の中核に位置しており、人的資本経営に具体的に取り組み、的確な情報開示が求められる。言うまでもなく上場百貨店にとっても看過できない。サステナビリティ（ESG）経営を推進していくうえでも、従業員満足度の向上への取り組みが欠かせない。経営戦略と連動した人財（人材）戦略の具現化・・・

【組織改正】 デジタル戦略本部に「システム企画部」を新設し、「商品システム担当」、「店舗システム担当」、「管理システム担当」の3担当を置く。事業デザイン部システム担当は、その機能をシステム企画部に移管し解組する。 商品計画部MD担当が担っていた、 商品政策立案・推進機能をリーシング一部、リーシング二部に移管し、ライン部門業務を再編する。これに伴い、商品・・・

注）文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 225 堺店 36 京都店 ※1 157 泉北店 33 日本橋店 124 横浜店 ※1 150 新宿店 304 玉川店 92 立川店 689 大宮店 86 柏店 ※1・・・

昨年10月の入国制限緩和から回復の一途を辿るインバウンドは、百貨店にとって強力な追い風だ。しかし外国語話者の人材難など、受け入れ体制の再整備には課題がある。また、中国本土からの客は依然として少なく、それ以外の東アジア、東南アジアの客が主力となるなど、客層にも変化が生じている。百貨店のインバウンド消費の獲得に向けた現在の状況や、今後の戦略を探った。 売上・・・

ラグジュアリーブランドが堅実に推移 大手百貨店4社の12月売上高は、全て前年比でプラスとなった。三越伊勢丹は81%増、高島屋は46%増、大丸松坂屋百貨店は87%増、阪急阪神百貨店は102%増。ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品、クリスマスや年末年始の食料品が好調だった。 高島屋の50%増には法人事業（168%増）やクロスメ・・・

売上高、入店客数共に10カ月連続プラス 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（71社・185店）の12月売上高は6150億円余で、前年比（店舗調整後）は40%増となり、10カ月連続でプラスだった。入店客数は11%増で、同じく10カ月連続でプラス。同協会は「新型コロナ感染拡大による外出自粛傾向が一部にみられたものの、行動制限のない年末商戦は活況で、・・・

16カ月連続プラス、オケージョンニーズや旅行需要で回復傾向に   日本百貨店協会の調査によれば、東京地区百貨店（12社・23店）の12月売上高は1767億円余で、前年比（店舗調整後）は80%増となり、16カ月連続でプラスだった。同協会は「ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額商材が引き続き好調だったほか、インバウンドの急回復に・・・

全国百貨店の2022年暦年（1～12月）売上高（日本百貨店協会調査、71社185店）は4兆9812億円で、既存店ベース（店舗数調整後）の前年比は131%増となり、前年（58%増）を上回る伸長率だった。コロナ禍前の19年比では111%減となり、前年（215%減）より104ポイントも改善し、「9割」まで復調してきた。売上げ額では、コロナ禍が直撃した20年と比べ7・・・

新型コロナウイルス禍で熱を帯びるゴルフ市場に照準を合わせ、東京都新宿地区の百貨店が相次ぎ売場を新装した。長くゴルフ関連の売上げで他を圧倒してきた小田急百貨店新宿店が、本館の営業終了および新宿西口ハルクへの移転に伴い、その売場を大幅に縮小せざるを得ないという事態も、“改装ラッシュ”を促した。同地区には専門店や量販店が多い上、昨年4月22日には2層に亘る巨大な売・・・

東急百貨店本店は1月31日で営業を終了し、約55年の歴史に幕を閉じた。最終日はオープンから大勢で賑わい、売場ではなじみの販売員との別れを惜しむ客も目立った。客数は前年同日の5倍を記録したという。閉店の19時を迎えると、稲葉満宏本店長が挨拶。「1967年11月1日にこの地に誕生して以来、55年間の長きに亘り皆様に支えられ営業を続けられた。心より感謝する」と述べ・・・

【組織改正】 「業務改革部」を新設し、コスト構造改革推進部の構造改革担当の業務を移管する。コスト構造改革推進部を「業務運営部」に改称する。 人財開発部の人事企画・労務・福利厚生担当と人事・人財育成・採用・キャリア担当の役割・業務を「人事政策担当」、「人事・採用・育成担当」、「人事運営担当」に再編する。 【人事】 新職 継続職・・・

今年は3年ぶりに行動制限のないバレンタイン。年末商戦、初売りと活況が続き、各百貨店ともに攻勢を掛ける好機と位置付ける。昨年とは異なる“リアルを楽しむ”価値の提供に加え、活躍する「女性」へのフォーカス、注目度の高い「サステナブル」、追求する「チョコレートの魅力」など、独自性のあるテーマで各社各様に展開。原材料の高騰や輸入コスト上昇などネガティブな要因はあるもの・・・