高額品と食品がけん引、再びプラスに、19年比も改善 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・191店）の7月売上高は4020億円余で、前年比（店舗調整後）は42%増となり、4カ月ぶりのマイナスだった前月（16%減）から、再びプラスに転じた。時計・宝飾品など高額品と、イエナカ需要増による食料品がけん引した。入店客数も前月のマイナス（5％減）か・・・

前月に続き基幹店がけん引、全社増収 大手百貨店4社の7月売上高は、大都市の基幹店が概ね堅調で、4社共に増収を遂げた。前月に続き、百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高額品がけん引し、食料品も健闘した。コロナ禍前の前々年（19年7月）比では15%減前後まで戻ってきた。 阪急阪神百貨店の売上高前年比は110%増で、・・・

4カ月ぶりのマイナスも、19年比で2割減まで戻す 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・191店）の6月売上高は3715億円余で、前年比（店舗調整後）は16%減となり、4カ月ぶりにマイナスに転じた。緊急事態宣言対象地区店舗の土日休業や営業時間短縮、外出自粛による集客減が響いた。入店客数も5％減だった。前々年（19年6月）比では206％減と・・・

基幹店けん引、全社増収、高額品と食品が寄与 大手百貨店4社の6月売上高は、緊急事態宣言の延長による臨時休業や営業時間短縮の影響を受けたものの、21日以降のまん延防止等重点措置への移行後、徐々に客足が戻り、4社共に増収を遂げた。百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高額品がけん引し、食料品も健闘した。コロナ禍前の前々年（・・・

「先義後利」に基づき企業戦略とサステナビリティ経営を一体化 Jフロントリテイリングでは、コロナ禍によって劇的に変化した環境に適応していくため、2021年度から新たな中期3カ年経営計画が始動している。19年度の連結営業利益の水準に戻し、コロナ禍からの「完全復活」と24年度以降の「再成長」への道筋をつけるための3年間になる。この策定にあたり、2030年の目・・・

大幅増収も実質4～5割減、大阪エリアは減収 大手百貨店4社の5月売上高は、前年の同時期も緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業や営業時間短縮を実施していたものの、今年は生活必需品対象売場を営業し、オンライン接客を強化したことで、大阪エリアを除く百貨店はいずれも前年実績を大幅に上回った。百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高・・・

3カ月連続増も、19年比は43％減、前月より厳しさ増す 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・191店）の5月売上高は2465億円余で、前年比（店舗調整後）は652%増となり、3カ月連続で前年実績を上回った。前月（1670%増）と同様に前年の緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響（前年656%減）の反動増が顕著に表われ・・・

【人事】 新職 継続職 旧職 氏名 人財戦略統括部グループ人財開発部長 人財戦略統括部グループ人財政策部長 梅林憲 （9月1日付）・・・

JFRカードはGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO）と協業し、7月からカード加盟店網の拡大を推進する。GMOの加盟店募集、契約管理、精算、決済処理などの業務を支援する「アクワイアリングサポート」機能を導入。Jフロントリテイリンググループ（以下JFRグループ）商業施設の周辺店舗へカードの加盟店網を拡大させ、エリアのキャッシュレス環境を整備し、賑わいの創出・・・

軒並み大幅増収も、実質2～3割減の厳しさ続く 大手百貨店4社の4月売上高は、前年の緊急事態宣言の発令に伴い4月8日以降の臨時休業や営業時間短縮を実施していた反動で、いずれも前年実績を大幅に上回った。入店客数も回復基調に転じ、百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや宝飾・時計など高額品がけん引した。ただ、コロナ禍前の前々年比（19年4月・・・

【組織改正】 経営戦略統括部に「サステナビリティ推進部」を新設し、ESG推進部のサステナビリティ関連業務を移管する。ESG推進部の内部統制、リスク管理機能は経営企画部に、コーポレートガバナンス機能は取締役会事務局に移管し、ESG推進部は廃止する。 取締役会事務局を「取締役会室」に改称する。 【人事】 新職 継続職 旧職 ・・・

前年の反動で3桁増も、コロナ禍前の19年比では27％減 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の4月売上高は3178億円余で、前年比（店舗調整後）は1670%増となり、18カ月ぶりにプラスだった前月（218%増）を大幅に上回る3桁の伸長率だった。しかしながら前年が緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響で728・・・