九州大学都市研究センターと熊本県菊陽町、三井不動産は7月16日、スポーツによるウェルビーイングなまちづくりに関する包括連携協定を締結した。三井不動産と都市研究センターは菊陽町を舞台に、日本で初めて「スポーツと住民の幸福度の相関関係を特定の指標（腸内細菌等）を用いて見える化する」という共同研究を推進。産官学が密に連携し、スポーツによるウェルビーイングな街づくり・・・

ながの東急百貨店は8月1日付でトップを交代し、中村宏取締役が社長に就く。平石直哉社長は退任する。同社は「今後の事業環境の変化に対応すべく、より地域密着な事業活動の推進と強固な企業基盤の確立を目指す」とした。 中村宏（なかむら・ひろし）氏略歴 1963年3月18日生まれ、61歳。東京都出身。 1985年3月成城大経済学部卒 1985年4・・・

東急グループが渋谷駅中心地区で進める大規模再開発のラストピースとして、昨年11月に竣工した「Shibuya Sakura Stage」（以下渋谷サクラステージ）の商業エリアに7月25日、37店舗がオープンした。同21日には、渋谷サクラステージに隣接するJR渋谷駅の新南改札も使用開始。西口地下歩道も開通するなど歩行者ネットワークが整備され、これまで続いてきた桜・・・

松屋浅草店は10～16日、「したまち小粋マーケット」と「江戸まち食通マーケット」を初開催した。「ニューーーアサクサ」と銘打ち、靴やバッグなどの革雑貨や帽子から、菓子やパン、佃煮といったグルメまでをラインナップ。台東区を中心とした歴史ある工房やメーカー、新進気鋭の人気店が出店し、ものづくりの街の魅力を発信した。集客にも成功し、売上げは予算比208％を記録。「我・・・

阪神梅田本店の「クリエイターズヴィレッジ」は10～16日、JR東京駅構内のイベントスペース「スクエアゼロ」「chikakita」で「Summer 雑貨博2024」を開催した。関西を中心に活躍する次世代クリエイター達が手掛けるバッグや帽子などのファッション雑貨、計21ブランド、3000点以上のアイテムが集結。昨年11月の初開催時を上回る、約4000人が来場した・・・

学校が夏休みに入り、商業施設で開催される夏イベントも佳境を迎えた。夏イベントといっても日本橋や大手町、JR東京駅とその周辺のようにエリアにある商業施設や老舗なども含めて全体を巻き込んだ大規模あり、商業施設単独による夏祭りにスポットを当てたファミリー向けなど多彩で、さらには小学生などの子供を対象とした「おしごと体験」の人気も高い。六本木ヒルズ・虎ノ門ヒルズ・麻・・・

渋谷駅東口エリアに今年6月に竣工した大型複合施設「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」が、7月8日開業した。渋谷アクシュは1～4階が商業施設（全15テナント）、5～23階がオフィスで構成されている。コンセプトは「TSUNAGI-BA」。単なる大型オフィスビルでなく低層部に商業・広場を配し、周辺エリアとの歩行者ネットワークを形成するなど、周辺とのつながり・・・

大丸心斎橋店は6～7日、都市養蜂によって屋上で採れた蜂蜜を搾るイベントを実施した。2日間で216人が参加し、蜂蜜は107kgに上ったという。同店はラベイユと組み、2021年に屋上で都市養蜂を開始。例年200kgほどの蜂蜜を採取するが、今年は400kgを超える見通しだ。 イベントは本館地下1階のラベイユで行った。ミツバチが市内の花々から集めてきた・・・

渋谷の地下に広がる“ダンジョン”を、ワンハンドフードで“攻略”しよう――。東急百貨店は27日、渋谷 東急フードショー、東横のれん街、東急フードショーエッジで、いわゆる「即食」にフォーカスしたイベント「SHIBUYA FOOD DUNGEON（シブヤ フード ダンジョン）」を始めた。再開発などの影響で導線が分かりづらく、「ダンジョン」とも呼ばれる渋谷の地下に構・・・

御殿場プレミアム・アウトレットは先ごろ、施設で活躍するスタッフにフォーカスしたウェブサイト「STAFF STORY」を開いた。それぞれの想いや日々大事にしていることなどを紹介する。優れた接客技術とホスピタリティを持つスタッフを評価し認定する新制度「Premium Outlets Awards」も導入した。 2000年7月にオープンした御殿場プレミアム・・・・

三井不動産は先ごろ、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」を福岡地所と共同で建て替えることを検討すると発表した。マリノアシティ福岡や「キャナルシティ博多」など、福岡地所が培ってきた商業施設開発・運営経験に加え、日本全国およびアジア各地でRSCの「三井ショッピングパーク ららぽーと」やアウトレットの「三井アウトレットパーク」といった商業施設を展開する三井不・・・

三菱地所を代表企業とするグループが共同推進する「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」が決定し、横浜市が5月24日付で告示した。次の段階である2024年度の市街地再開発組合設立へ向け、事業を推進。25年度に権利変換計画の認可を経て解体工事に着手し、26年度に新築工事着工、29年度の竣工を目指す。 同事業は、関内駅前港町地区市街地開発準備組・・・