2021年11月28日

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2020年10月 主要百貨店大手7社 売上速報

高島屋

大阪店 -12.8
堺店 -3.0
京都店 ※1 1.2
泉北店 -1.5
日本橋店 17.6
横浜店 ※2 5.2
新宿店 -2.1
玉川店 20.5
立川店 11.6
大宮店 1.5
柏店 ※1 4.9
㈱高島屋 各店計 0.7
㈱高島屋各店 既存店計 ※3 1.9
岡山高島屋 ※1 13.4
岐阜高島屋 10.3
高崎高島屋 18.3
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 1.0
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※4 2.7

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、岡山高島屋の売上高は「タカシマヤ フードメゾン岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤ スタイルメゾン海老名店」の売上を含む前年実績との対比。※3.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※4.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋および2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。

【概況】

10月度の店頭売上は、外出を控える動きは引き続き継続している一方、昨年は消費増税の駆け込み需要の反動があった影響などにより、13カ月ぶりに前年を上回った。免税売上は前年比△92.7%、免税を除いた店頭売上は同+9.3%となった。なお、対前々年比では、店頭売上は△18.9%(既存店計△17.5%)、免税を除いた店頭売上は△12.5%(同△10.9%)となっている。店舗別売上は、大型店では京都店、日本橋店、横浜店が前年を上回った。なお免税売上のマイナス影響が大きい大阪店、新宿店は前年を下回った。商品別売上(同社分類による15店舗ベース)においては、特選衣料雑貨・宝飾品・リビングなどが前年実績を上回った。一方で、紳士服・紳士雑貨・婦人服・婦人雑貨・食料品などは前年に届かなかった。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 -31.0
大丸梅田店 -16.6
大丸東京店 -24.2
大丸京都店 2.9
大丸神戸店 17.2
大丸須磨店 1.4
大丸芦屋店 -5.8
大丸札幌店 -6.0
大丸下関店 ※
松坂屋名古屋店 12.5
松坂屋上野店 -5.2
松坂屋静岡店 9.1
松坂屋高槻店 -0.7
松坂屋豊田店 -4.6
大丸松坂屋百貨店合計 -3.7
(除く下関店) -5.4
博多大丸 -6.5
高知大丸 -17.2
百貨店事業合計  -6.2

※1.大丸松坂屋百貨店は、2020年3月1日付で㈱下関大丸を吸収合併した。

前年に消費増税直後の買い控えがあったことの反動や外商顧客向け催事の強化などによりラグジュアリーブランドが対前年2割増、美呉宝が同4割増となったものの、コロナ禍における外出自粛やインバウンド消費の大幅マイナスの影響を受け、わずかに前年実績を下回った。大丸松坂屋百貨店合計では対前年3.7%減(対前々年22.4%減)、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同6.2%減(対前々年24.0減)。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年97.4%減(客数同99.6%減、客単価同646.1%増)となった。大丸松坂屋百貨店合計の国内売上高(免税売上高の本年・前年実績を除く)は対前年7.4%増(対前々年14.0%減)。*注)免税売上高の実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上は含まれない。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 1.0
三越日本橋本店 店頭 4.2
三越銀座店 -26.9
伊勢丹立川店 2.3
伊勢丹浦和店 4.4
三越伊勢丹計 -2.8
三越伊勢丹既存店計 ※ -2.8
札幌丸井三越 -7.4
函館丸井今井 -2.6
仙台三越 8.1
新潟三越伊勢丹 -1.8
静岡伊勢丹 11.1
名古屋三越 -2.2
広島三越 14.6
高松三越 4.9
松山三越 -50.8
岩田屋三越 2.5
国内グループ百貨店計 -0.7
国内グループ百貨店 既存店計 ※ 2.4
国内百貨店 計 -1.9
国内百貨店 既存店計※ -0.6

※2019年9月末日営業終了した伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店の実績と2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績除く

【概況】

前年の消費増税後反動に加え、大都市圏の店舗を中心にラグジュアリーブランドや宝飾・時計等の高額品が堅調に推移し、国内百貨店(既存店計)の売上は前年並みを確保することができた。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、ロイヤリティの高い顧客を中心に宝飾・時計など高額品への購買意欲が高く、客単価は前年を大きく超えた。また、家の中で過ごす時間を充実させたいニーズの高まりを受けて、クリスマスケーキやおせちの予約販売は好調な滑り出しを見せている。免税売上は、引き続き低調。前年の免税売上シェアが高い大都市圏の店舗では、免税売上の大幅マイナスが前年売上に届かない大きな要因となった。

 

そごう・西武

西武池袋本店 4.0
そごう・西武全社(11店)計 6.3

【概況】

10月売上は全11店計で既存店前比106.3%。昨年、増税後の落ち込みがあった影響で、高額商材を扱う領域を中心に前年売上を大きく上回る結果となった。商品別にみると、高級雑貨が前年比で約180%(80%増)、プレステージブランドは約135%(35%増)、インテリアは約125%(25%増)だった。一方、在宅勤務や外出を控える動きを受けて衣料品は停滞気味。衣料品計で前年比約95%(5%減)にとどまった。免税利用の売上は前年の約25%(75%減)、客数は前年の約5%(95%減)となった。

 

松屋

銀座店 -13.2
浅草店 -3.7
銀座本店(銀座店、浅草店合計) -12.6

【概況】

10月の銀座店は、昨年の「消費税率引上げ後の落ち込み」、「台風19号に伴う臨時休業」、一方で「国慶節を皮切りに、活況を呈していたインバウンド売上」等の諸条件が対比となり、売上高は前年に対して約13%減で推移。全体としては、Go To トラベル等の各種施策で銀座へ来街する客が月初めから増加し、同社の強みとなる海外ラグジュアリーブランドへのニーズの高さ(免税売上高を除く売上高前年比85%増)や、クリスマス限定商品の展開が好調な化粧品(同5%増)等が牽引し、免税売上高を除く売上高は前年に対して二桁増となる等、多くのカテゴリーにおいて国内の客の回復が見られた。外商においても、テレビ通販や特注等の新規開拓の物件が寄与し、法人営業部では前年に対し売上高が4倍の伸びを示す等、館全体を牽引。一方で、婦人・紳士ともに衣料品の動きは弱く、インバウンドの動向がしばらく見通せない状況が続く中、今後も、国内のお客様の需要を見据えた商品提案と各種来店促進策が重要になると思われる。10月の浅草店は、主力となる食品部門がやや苦戦する中、化粧品の特注等が大きく寄与したことで、売上高は前年に迫る勢いで推移した。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -1.1
阪神梅田本店 -10.4
支店計 ※ -3.0
全店計 -2.8

※神戸阪急、高槻阪急は本年実績のみ。

【概況】

新型コロナウイルスの新規感染者数がある一定のレベルで落ち着いているものの、人気の物産催事や海外フェアなどの再開に加えて「Go To トラベル」キャンペーンの後押しもあり、特に両本店の来店客数が徐々に回復。売上は、前年が消費増税直後の落ち込みや台風の影響で、前年対比97%と上振れ。インバウンドを除く国内売上の一昨年対比も91%(既存店対比)と回復基調。阪神梅田本店は、建て替え工事により9階と地下1階の一部を閉鎖という環境の下、人気のワイン催事を試飲のみで開催(販売はEC限定)する等、安全・安心を意識した新しい取り組みにも挑戦。その他、ECでの承りを強化したおせち料理やクリスマスケーキの予約、お歳暮ギフトの受注等も奏功し、EC売上は前年の約2倍(受注ペース)と高伸。郊外店全体として、食料品、リビング、子供関連が牽引し、売上高102%と前年実績を上回った。神戸阪急・高槻阪急への屋号変更から1周年となり、特に高槻阪急は依然食料品売場の支持が高く、前年開業時の実績が大きいものの前年実績を上回った。インバウンドは、国慶節による実績が大きく、売上高前年比91%減と減少幅が拡大。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -16.8
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -16.4
上本町店 -7.2
東大阪店 15.1
奈良店 8.5
橿原店 -9.1
生駒店 -2.3
和歌山店 0.4
草津店 10.3
四日市店 -9.0
名古屋店(近鉄パッセ) -31.4
合計 -9.7

【概況】

新型コロナウイルスの影響が続くなか、24万ダウンロードを達成した近鉄百貨店アプリによる販促をさらに強化したほか、高級時計やラグジュアリーブランドなど高額品が好調に推移。結果、免税除く国内の売上高では約1%減まで回復したが、全体では16.8%減となった。商品別では、気温の低下にともない、ネックウエアや婦人帽子などシーズン雑貨がよく動いた。また婦人服では秋のクリアランスなどのセールが好調だった。おせちや10日から受注を開始したお歳暮ギフトは、インターネットショップが売上を牽引し、前年実績を上回るペースで推移している。


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主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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