2021年10月28日

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新型コロナが直撃 過去最大の減少率に

日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・203店)の4月売上高は1208億円余で、前年比(店舗調整後)は72.8%減となり、7カ月連続減だった。前月(33.4%減)より39.4ポイントも下がり、統計開始(1965年1月)以来、最大の減少率を強いられた。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が4月7日に7都府県に発出され、16日には全国に拡大し、臨時休業など営業自粛の影響が直撃した。免税売上高は、訪日客が激減し、前年比98.5%減の約5億円まで大幅に落ち込んだ。

3カ月移動平均値は、9~11月1.1%減、10~12月8.8%減、11~1月4.7%減、12~2月6.3%減、1~3月16.8%減、2~4月39.7%減。

顧客別では、国内市場(シェア99.6%)が食料品、一部の法人外商、ECサイトで健闘したものの、70.6%減だった。地区別では、インバウンド比率が高い10都市が76.0%減となり、前月(36.2%減)から39.8ポイントもダウンした。対して地方都市(10都市以外)は64.2%減となり、前月(26.3%減)より37.9ポイントもダウンしたが、10都市と比べるとマイナス幅11.8ポイントも小幅にとどまっている。

主要5品目では、営業自粛の中でも多くの百貨店で食品フロアのみ営業していたことから、食品は53.0%減と比較的健闘し、売上高構成比は4割を超えた。人気の食品催事の中止が響いたものの、巣ごもり消費の増加に伴うEC受注や食品の宅配が好調だった。対照的に卒入学式などの中止でオケージョンニーズアイテムが苦戦した衣料品、身のまわり品は8割以上のマイナスで、雑貨では主力の化粧品と美術・宝飾・貴金属が8割減を強いられた。

免税売上高(90店舗)は約5億円、前年比98.5%減まで激減。2月(65.4%減、3月85.7%減)以降、マイナス幅も広がっている。購買客数も99.5%減の約2400人まで落ち込んだ。ただ、一人あたりの購買単価は、休業前の駆け込み需要もあり、約21万円、前年比184.3%増だった。