2024年06月20日

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2020年1月売上高

売上 

全国百貨店 3.1%減 衣料中心に冬物苦戦 春節で免税が2桁増

日本百貨店協会が調査した全国百貨店(75社・207店)の1月売上高は4703億円余で、前年比(店舗調整後)は3.1%減となり、前月(5.0%減)よりもマイナス幅が1.9ポイント改善したものの、4カ月連続減となった。暖冬の影響によって主力の衣料品を中心に冬物商材が苦戦し、クリアランス商戦も伸び悩んだ。ただ免税売上高は、前年に2月5日から始まった春節が今年は1月25日に月ずれしたため、2桁増となり、4カ月ぶりにプラスに転じた。

3カ月移動平均値は、6~8月0.7%減、7~9月6.8%増、8~10月2.0%増、9~11月1.1%減、10~12月8.8%減、11~1月4.7%減で、消費税増税の影響が残っている。

顧客別では国内市場(シェア93.3%)が4.5%減となり、前月(5.3%減)より改善したが、依然として消費増税前の水準と比べるとマイナス幅は大きい。地区別では十都市が2.5%減(前月4.6%減)、地方都市(十都市以外)が4.6%減(前月5.9%減)で、共に前月よりもマイナス幅が改善した。札幌と広島、北海道と東北がプラスに転じた。

主要五品目では全品目が4カ月連続減。ただ、食品がほぼ前年並みまで回復。1月下旬からのバレンタイン商戦の滑り出しが好調だったこともあり、菓子が1.7%増でけん引した。

次いで身のまわり品と雑貨が1%台のマイナスにとどめた。堅調な富裕層消費とインバウンド効果で、雑貨では化粧品と美術・宝飾・貴金属が4カ月ぶりにプラス。身のまわり品も特選ブランドがけん引した。対して衣料品が前月(8.2%減)に続き苦戦。コートを中心に重衣料が不振。特に前月同様に紳士、子供のマイナス幅が目立つ。

免税売上高(91店舗)は約316億9000万円で、前年比は20.9%増となり、前月(0.8%減)から復調し、4カ月ぶりにプラス。購買客数が約45万4000人と前年比8.7%増となり、8カ月ぶりにプラス。加えて一人当たりの購買単価も前月(0.8%増)に続くプラスで、11.2%増の約7万円。

 

 

東京地区百貨店 2.4%減 4カ月連増減に

東京地区百貨店(12社・25店)の1月売上高は1292億円余で、前年比(店舗調整後)は2.4%減となり、4カ月連続減。前月(3.2%減)より改善したものの、暖冬の影響からクリアランス商戦を中心に防寒衣料や関連雑貨など冬物商材が不振だったため。ただ免税売上高は、前年に2月だった春節が今年は1月に前倒ししたことから大きく伸ばしたが、下旬は新型コロナウイルスの影響で苦戦し、前年の春節対比ではマイナスのケースも見られた。

入店客数も3.6%減となり、4カ月連続減で、店頭(構成比92.3%)は2.0%減。

主要五品目では、食料品が3カ月連続増。各社の物産催事やバレンタインなどの食品企画が奏功し、菓子(2.5%増)、惣菜(1.4%増)共に3カ月連続増。身のまわり品が4カ月ぶりにプラス。特選ブランドやカジュアルシューズなどが好調だった。雑貨はマイナスだが、美術・宝飾・貴金属は2桁伸長した。

対して衣料品と家庭用品のマイナスが目立つ。衣料品は暖冬の影響で前月に続き防寒品が苦戦した。家庭用品では家具とその他家庭用品が足かせとなった。

 

 

大手百貨店3社 季節品不振、減収続く マイナス幅は縮小下旬に新型コロナの影響も

大手百貨店3社の1月売上高は、記録的な暖冬の影響による季節品並びにクリアランス低迷に加え、消費増税後の駆け込み需要の反動減が続き、さらに下旬に新型コロナの影響も表れて、いずれも減収だった。ただ免税売上高が春節の「月ずれ効果」(前年2月から今年1月)でプラスに転じたこともあり、前月よりマイナス幅は改善した。

 

前月が5.2%減だった髙島屋は、3.6%減まで回復し、法人とクロスメディア事業を除くと2.7%減まで戻した。入店客数も前月の1.6%減から0.8%減まで回復。免税売上高は前月の二桁減(13.8%減)から11.1%増に復調。ただ、春節期間対比(前年2月4日~10日と本年1月24日~30日)では14.7%減。店舗別では大阪と日本橋の大型店と、高崎が増収。主要五品目では、惣菜と菓子がけん引した食品がプラス。

 

前月が5.9%減(関係百貨店含む)だった大丸松坂屋百貨店は5.2%減まで戻し、新本館開業で賃貸面積が拡大した大丸心斎橋を除くと、5.4%減。心斎橋の売上高前年比は3.6%減だが、取扱高は強化した特選、化粧品、宝飾品が牽引して18.5%増で、入店客数は7.1%増。免税売上高は客数、客単価共に二桁伸長し、29.1%増。主要五品目では化粧品が二桁伸長した雑貨が4.3%増だった。

 

前月が8.0%減だった三越伊勢丹(国内グループ計)は6.9%減まで戻し、9月末に閉店した伊勢丹相模原と府中を除く既存店比は前月(5.3%減)より改善して3.5%減。免税売上高は首都圏、国内百貨店共に春節の月ずれ効果で、8カ月ぶりに前年実績を上回った。

 

暖冬の影響大バーゲン不振 ショッピングセンター

日本ショッピングセンター協会が調査した1月の既存SC売上高前年比は1.3%減となり、前月(3.6%減)よりもマイナス幅が改善したものの、4カ月連続減だった。同協会では「記録的暖冬により衣料品を中心に冬物商品の動きが鈍く、バーゲンの不振や福袋の売上げ減などで年始商戦も厳しかった」と分析。さらに下旬から新型コロナウイルスの影響によりインバウンド客の来館が減少したSCも見られた。

業種毎の販売動向では、年末年始休暇が曜日並びにより9連休となった企業も多く、外食やアミューズメントなどの需要が増え、飲食やサービスが好調だったSCが多かった。

 

客単価増続く既存もプラス コンビニ

日本フランチャイズチェーン協会が調査したコンビニエンスストアの1月売上高は、全店(7社・5万5581店、店舗数前年比0.2%減)が8857億円余、前年比1.0%増となり、4カ月連続プラス。既存店は8353億円余、同0.4%増となり、再びプラスに転じた。

同協会では「引き続きキャッシュレス還元効果、および温かい調理麺、調理パン、冷凍食品、サラダなどの中食が好調で、加えて新型肺炎の影響でマスクなどの衛生用品の需要が増加した」と総括している。

来店客数が全店(0.2%減)、既存店(0.8%減)と共に4カ月連続減だったものの、平均客単価が共に4カ月連続増。全店が1.2%増の645円超、既存店は1.2%増の648円超。

 

惣菜がけん引食品前年並み チェーンストア

日本チェーンストア協会が調査した一月のチェーンストア総販売額(55社・1万543店)は、1兆44億円余で、店舗数調整後の前年比は2.0%減となり、前月(3.3%減)よりマイナス幅が改善したものの、4カ月連続減だった。ただ、主力の食料品は0.1%減と前年並みまで回復した。

食料品は相場安の影響で農産品が低調だったが、惣菜と水産品が健闘した。対照的に暖冬の影響もあり、前月に続き衣料品と住関品が足かせとなった。中でも紳士衣料、家具・インテリアと家電は二桁減だった。