2025年4月 東京・大阪地区百貨店売上高

価格改定前の駆込み需要で、化粧品が好調

日本百貨店協会の調査によれば、4月の東京地区百貨店（12社・22店）の売上高は、1267億円余、前年比（店舗調整後）は6.3%減と3カ月連続でマイナスとなった。売上高と入店客数（8.3％減）がともに前年を下回っている。前年の免税売上高伸の反動減が大きく影響し、高付加価値商材の売上げが減少。不安定な天候要因も重なり、ファッション関連が苦戦した。

3カ月移動平均値は、直近の2～4月が4.3％減、1～3月が0.4%減、12～2月が1.7％増、11～1月が3.1％増、10～12月が1.1%増、9～11月が0.5％増だった。

商品別では、主要5品目が全てマイナスとなった。衣料品（5.6％減）は3カ月連続のマイナスで、月初は低気温や不安定な気温から春物商材の動きが鈍かったが、中旬以降の気温上昇でTシャツやカットソー等の初夏物が稼働した。ビジネス関連は、仕事着のカジュアル化が進み、スーツ、ジャケットは紳士服・洋品（8.4％減）、婦人服・洋品（4.4％減）ともに苦戦を強いられた。

身の回り品（15.3％減）は、為替の影響や訪日客の購買傾向の変化もあり、ラグジュアリーブランドのバッグ、靴等が低調で二桁減だった。これまで好調だったスーツケースも免税不調で売上げが減少。アクセサリーは先月に続き好調に推移した。

雑貨（4.0％減）は、2カ月連続でマイナスとなるものの、化粧品（5.4％増）は一部ブランドの価格改定前の駆込み需要もあり好調。インバウンドの購買傾向もライン使いが浸透し、高単価で推移した。美術・宝飾・貴金属（7.0％減）は、一部価格改定前の駆込みがみられたほか、時計は資産性商材の関心の高さがあり堅調だった。

食品（0.9％減）は継続的な価格高騰の影響で、前年にわずかに届かなかったが、先月より3.5ポイント改善。物産展や外国展等、各社企画の食品催事が好調だった。自家・ギフトともに和洋酒の需要増により、その他食品（1.6％増）は、13カ月ぶりにプラスに転換した。菓子（1.8％減）はマイナスではあるが、GWの手土産需要で和洋菓子ともに堅調に推移し、先月より3.8ポイント改善した。