軒並み大幅増収も、実質2～3割減の厳しさ続く 大手百貨店4社の4月売上高は、前年の緊急事態宣言の発令に伴い4月8日以降の臨時休業や営業時間短縮を実施していた反動で、いずれも前年実績を大幅に上回った。入店客数も回復基調に転じ、百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや宝飾・時計など高額品がけん引した。ただ、コロナ禍前の前々年比（19年4月・・・

【組織改正】 経営戦略統括部に「サステナビリティ推進部」を新設し、ESG推進部のサステナビリティ関連業務を移管する。ESG推進部の内部統制、リスク管理機能は経営企画部に、コーポレートガバナンス機能は取締役会事務局に移管し、ESG推進部は廃止する。 取締役会事務局を「取締役会室」に改称する。 【人事】 新職 継続職 旧職 ・・・

前年の反動で3桁増も、コロナ禍前の19年比では27％減 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の4月売上高は3178億円余で、前年比（店舗調整後）は1670%増となり、18カ月ぶりにプラスだった前月（218%増）を大幅に上回る3桁の伸長率だった。しかしながら前年が緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響で728・・・

基幹店が軒並み高伸長、高額品需要が底堅く、衣料品も伸びる 大手百貨店4社の3月売上高は、コロナ禍による外出自粛の影響が続いているものの、感染症拡大によって前年が大きく落ち込んでいた反動増によって、前年実績を大幅に上回った。特に前年反動増が大きかった大都市部の基幹店の伸長率が目立つ。商品では引き続きラグジュアリーブランドや時計、美術などの・・・

18カ月ぶりにプラスも、コロナ禍前比では19％減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の3月売上高は4076億円余で、前年比（店舗調整後）は218%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた。前年が新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業による大幅減（334%減）だった反動と、緊急事態宣言の解除や各社が企画した会員向・・・

【役員人事】 新職 継続職 旧職 氏名 取締役 パルコ監査役 浜田和子 社外取締役 箱田順哉 社外取締役 小出寛子 退任 大丸松坂屋百貨店監査役 取締役 堤啓之 退任 取締役 村田荘一 退任 社外取締役兼パルコ取締役 石井康雄 ・・・

【人事】 新職 継続職 旧職 氏名 グループデジタル戦略統括部デジタル推進部長 グループデジタル戦略統括部デジタル推進部専任部長 草野智之 （5月27日付）・・・

外出自粛や営業日数・時間減響くも、10％超のマイナスまで回復 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の2月売上高は3223億円余で、前年比（店舗調整後）は107%減となり、17カ月連続減を強いられた。前月（297%減）より19ポイントも改善したものの、コロナ禍の影響がなかった前々年（平成31年2月）対比では219%減となり、厳し・・・

減収続くも、高額消費がけん引した基幹店が復調 大手百貨店4社の2月売上高は、緊急事態宣言の延長に伴う外出自粛傾向の継続や対象エリア店舗の営業時間短縮に、前年の閏年による営業日数の1日減の影響が加わり、引き続き減収を強いられた。ただ、2割台後半から3割台半ばの大幅減収だった前月と比べると、1桁台から10%台まで回復してきた。株高を背景に引・・・

Jフロントリテイリンググループは就業諸規則の一部を改定し、「同性パートナーシップ規則」の制定と「性別移行支援休暇」の新設を行った。同性パートナーシップ規則では、同性のパートナーについて会社指定の手続きを行うことで婚姻に相当する関係（同性パートナーシップ）として認定され、婚姻や配偶者に適応される就業規則などが適応の対象となる。性別移行支援休暇は、性同一性障害の・・・

緊急事態宣言の影響で大都市が苦戦、3割減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の1月売上高は3265億円余で、前年比（店舗調整後）は297%減となり、となり、前月（137%減）より160ポイントも下がり、16カ月連続減となった。年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言に伴い、対象エリアの店舗での営業時間の短縮、主要顧客で・・・

基幹店に営業自粛の影響色濃く、セールも不発 大手百貨店4社の1月売上高は、11都府県を対象にした緊急事態宣言の再発令に伴う対象エリア店舗の営業時間短縮、クリアランスセールの分散開催、免税売上高の大幅減などが影響し、2割台後半から3割台半ばの減収を強いられた。ただ、株高を背景に引き続きラグジュアリーブランドや宝飾、時計、美術などの高額品が・・・