「先義後利」に基づき企業戦略とサステナビリティ経営を一体化 Jフロントリテイリングでは、コロナ禍によって劇的に変化した環境に適応していくため、2021年度から新たな中期3カ年経営計画が始動している。19年度の連結営業利益の水準に戻し、コロナ禍からの「完全復活」と24年度以降の「再成長」への道筋をつけるための3年間になる。この策定にあたり、2030年の目・・・

大幅増収も実質4～5割減、大阪エリアは減収 大手百貨店4社の5月売上高は、前年の同時期も緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業や営業時間短縮を実施していたものの、今年は生活必需品対象売場を営業し、オンライン接客を強化したことで、大阪エリアを除く百貨店はいずれも前年実績を大幅に上回った。百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高・・・

3カ月連続増も、19年比は43％減、前月より厳しさ増す 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・191店）の5月売上高は2465億円余で、前年比（店舗調整後）は652%増となり、3カ月連続で前年実績を上回った。前月（1670%増）と同様に前年の緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響（前年656%減）の反動増が顕著に表われ・・・

【人事】 新職 継続職 旧職 氏名 人財戦略統括部グループ人財開発部長 人財戦略統括部グループ人財政策部長 梅林憲 （9月1日付）・・・

JFRカードはGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO）と協業し、7月からカード加盟店網の拡大を推進する。GMOの加盟店募集、契約管理、精算、決済処理などの業務を支援する「アクワイアリングサポート」機能を導入。Jフロントリテイリンググループ（以下JFRグループ）商業施設の周辺店舗へカードの加盟店網を拡大させ、エリアのキャッシュレス環境を整備し、賑わいの創出・・・

軒並み大幅増収も、実質2～3割減の厳しさ続く 大手百貨店4社の4月売上高は、前年の緊急事態宣言の発令に伴い4月8日以降の臨時休業や営業時間短縮を実施していた反動で、いずれも前年実績を大幅に上回った。入店客数も回復基調に転じ、百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや宝飾・時計など高額品がけん引した。ただ、コロナ禍前の前々年比（19年4月・・・

【組織改正】 経営戦略統括部に「サステナビリティ推進部」を新設し、ESG推進部のサステナビリティ関連業務を移管する。ESG推進部の内部統制、リスク管理機能は経営企画部に、コーポレートガバナンス機能は取締役会事務局に移管し、ESG推進部は廃止する。 取締役会事務局を「取締役会室」に改称する。 【人事】 新職 継続職 旧職 ・・・

前年の反動で3桁増も、コロナ禍前の19年比では27％減 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の4月売上高は3178億円余で、前年比（店舗調整後）は1670%増となり、18カ月ぶりにプラスだった前月（218%増）を大幅に上回る3桁の伸長率だった。しかしながら前年が緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響で728・・・

基幹店が軒並み高伸長、高額品需要が底堅く、衣料品も伸びる 大手百貨店4社の3月売上高は、コロナ禍による外出自粛の影響が続いているものの、感染症拡大によって前年が大きく落ち込んでいた反動増によって、前年実績を大幅に上回った。特に前年反動増が大きかった大都市部の基幹店の伸長率が目立つ。商品では引き続きラグジュアリーブランドや時計、美術などの・・・

18カ月ぶりにプラスも、コロナ禍前比では19％減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の3月売上高は4076億円余で、前年比（店舗調整後）は218%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた。前年が新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業による大幅減（334%減）だった反動と、緊急事態宣言の解除や各社が企画した会員向・・・

【役員人事】 新職 継続職 旧職 氏名 取締役 パルコ監査役 浜田和子 社外取締役 箱田順哉 社外取締役 小出寛子 退任 大丸松坂屋百貨店監査役 取締役 堤啓之 退任 取締役 村田荘一 退任 社外取締役兼パルコ取締役 石井康雄 ・・・

【人事】 新職 継続職 旧職 氏名 グループデジタル戦略統括部デジタル推進部長 グループデジタル戦略統括部デジタル推進部専任部長 草野智之 （5月27日付）・・・