外出自粛や営業日数・時間減響くも、10％超のマイナスまで回復 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の2月売上高は3223億円余で、前年比（店舗調整後）は107%減となり、17カ月連続減を強いられた。前月（297%減）より19ポイントも改善したものの、コロナ禍の影響がなかった前々年（平成31年2月）対比では219%減となり、厳し・・・

減収続くも、高額消費がけん引した基幹店が復調 大手百貨店4社の2月売上高は、緊急事態宣言の延長に伴う外出自粛傾向の継続や対象エリア店舗の営業時間短縮に、前年の閏年による営業日数の1日減の影響が加わり、引き続き減収を強いられた。ただ、2割台後半から3割台半ばの大幅減収だった前月と比べると、1桁台から10%台まで回復してきた。株高を背景に引・・・

Jフロントリテイリンググループは就業諸規則の一部を改定し、「同性パートナーシップ規則」の制定と「性別移行支援休暇」の新設を行った。同性パートナーシップ規則では、同性のパートナーについて会社指定の手続きを行うことで婚姻に相当する関係（同性パートナーシップ）として認定され、婚姻や配偶者に適応される就業規則などが適応の対象となる。性別移行支援休暇は、性同一性障害の・・・

緊急事態宣言の影響で大都市が苦戦、3割減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の1月売上高は3265億円余で、前年比（店舗調整後）は297%減となり、となり、前月（137%減）より160ポイントも下がり、16カ月連続減となった。年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言に伴い、対象エリアの店舗での営業時間の短縮、主要顧客で・・・

基幹店に営業自粛の影響色濃く、セールも不発 大手百貨店4社の1月売上高は、11都府県を対象にした緊急事態宣言の再発令に伴う対象エリア店舗の営業時間短縮、クリアランスセールの分散開催、免税売上高の大幅減などが影響し、2割台後半から3割台半ばの減収を強いられた。ただ、株高を背景に引き続きラグジュアリーブランドや宝飾、時計、美術などの高額品が・・・

【人事】 新職 継続職 旧職 氏名 経営戦略統括部関連事業部長 山﨑義則 （3月1日付）  ・・・

【人事】 新職 継続職 旧職 氏名 内部監査室長 人財開発部部長大丸京都店担当 公江辰朗 未来定番研究所長 営業本部営業企画室部長販売促進・広報担当 笠井裕子 経営戦略本部経営企画部長兼経営企画担当 経営企画室経営企画部長兼経営改革推進部長兼未来定番研究所長 岡本健男 経営戦・・・

【人事】 新職 継続職 旧職 氏名 内部監査室長 渡辺涼太 （3月1日付）・・・

15カ月連続減に、大都市圏の2桁減が続く 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の20年12月売上高は5464億円余で、前年比（店舗調整後）は137%減となり、前月（143%減）より06ポイント改善したものの、15カ月連続減となった。月前半から歳暮やクリスマスケーキ、おせちの受注が好調で、引き続き高額商材の需要が底堅かったものの・・・

前月に続き2桁の減収、地方・郊外店が食品軸に健闘 大手百貨店4社の12月売上高は、免税売上高の継続的大幅減に加え、新型コロナウイルス感染症の第3波によって入店客数が落ち込み、いずれも2桁の減収を強いられた。ただ、増収店舗が散見された地方都市や郊外立地が健闘しており、前月よりマイナス幅を改善した百貨店もある。引き続きラグジュアリーや宝飾、・・・

【組織改正】 本社組織を経営戦略本部、営業本部、業務本部の3本部体制に再編する。 経営戦略本部に経営企画部、財務部を設置し、「DX推進部」を新設する。 営業本部に営業企画部、MDコンテンツ開発第1部、MDコンテンツ開発第2部を設置する。MD企画・開発部を「店づくり推進部」に改称し、設置する。 業務本部に総務部、コスト構造改革推進部、業・・・

【組織改正】 経営戦略統括部に「関連事業部」を新設し、関連事業統括部の機能、業務を移管する。あたらしい幸せ発明部の組織・機能を経営企画部に移管、統合し、あたらしい幸せ発明部を廃止する。関連事業統括部を廃止する。 財務戦略統括部の主計・経営助成部を「主計・税務部」に改称し、配下に現行の主計担当と新たに「税務担当」を設置する。経営助成担当を廃止する。・・・