中国を脱出してきた富裕層が、東京湾を囲む湾岸エリアのタワーマンションで存在感を増している。 「そうしたニューリッチが多いエリアは東京・江東区の有明、豊洲、中央区の晴海、品川区の品川、港区の芝浦、港南などです」。自身も有明のタワマンに住む中国人不動産コンサルタントは、中国人が多く住むタワマンがあるエリアを名指しする。 東京都のデータで都内23区の在・・・

三菱地所・サイモンが運営する「御殿場プレミアム・アウトレット」は1月21日、施設の従業員に日頃の感謝を伝えるイベント「おつかれNight!!」を開催した。600人の従業員が参加し、花火鑑賞や食事などで親睦を深めて楽しんだ。日頃接客に携わるテナントのスタッフをはじめ、警備や清掃など施設運営のパートナー会社のスタッフ、御殿場プレミアム・アウトレットを支える従業員・・・

高島屋と東神開発は、柏髙島屋ステーションモールの今春の改装内容を発表した。専門店ゾーンは新規が15店、移転・改装が12店、百貨店ゾーンは新規が3店、改装が1店の合計31店舗が順次オープンする。同店は昨秋から継続的に改装を進めており、今春以降もコミュニティスペースの新設などを予定している。 柏高島屋ステーションモールは本館・S館・新館の3館構成で・・・

2024年から相続にまつわるルールが大きく様変わりする。 スイス時計業界はこの3年間､新型コロナウイルスの世界的な大流行時に始まったブームに支えられてきた。外出自粛を強いられた富裕層が高級な機械式腕時計に魅了され、高額商品を購入していたからだ。その結果､スイス時計の輸出額は過去最高を更新し、22年には約250億フラン（約4兆1300億円）に達したという・・・

三菱地所は1月16日、参加組合員となり開発を進めている「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」で、地下解体工事および新築工事を着工した。丸の内を中心に四谷、田町、豊洲など東京の主要エリアで開発を手掛ける三菱地所にとって、渋谷駅周辺の大規模再開発は初参画となる。竣工は2027年2月末を予定する。 同再開発事業は、オフイス棟（地下3階～地上30・・・

西武リアルティソリューションズが所有・運営するリゾート型ショッピングモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」（以下、軽井沢PSP）は、インバウンド（訪日外国人客）に向けた新サービスを導入する。購入した商品を海外の自宅まで届ける「海外配送サービス」を29日に、12の言語を翻訳して表示する「対面型翻訳機による対話サービス」を2月1日に開始する。 ・・・

今秋開業を予定する「所沢駅西口開発計画」で、11のキーテナントが決定した。最新鋭設備のシネマコンプレックスをはじめ、所沢市内初出店（10店舗）や西武鉄道沿線において西武グループが運営する商業施設への初出店（9店舗）が登場する。 同計画は、西武鉄道所沢車両工場跡地を含む周辺一帯で進められている「所沢駅西口土地区画整理事業」地区内において、西武リアルティソ・・・

一般社団法人 日本ショッピングセンター協会（以下、日本SC協会）は先ごろ、「2023年度冬季定例記者懇談会」を開いた。23年のSCのオープン数とその概略および24年にオープン予定のSCなどについてと、第48回日本ショッピングセンター全国大会の取り組みなどを発表した。また、小田急SCディベロップメント取締役の市野聡氏が、新宿ミロードで人材確保に向けて開始した「・・・

2024年から相続にまつわるルールが大きく様変わりする。 「相続対策」というと、不動産を多数所有するような富裕層をはじめとする一部の人にしか関わりがなさそうだと捉えがち。しかし、「親の財産は、売却しても大したお金になりそうにない実家だけ」といった人達にも、大きな影響があるから注意が必要だ。 というのも今回の改正は、全国で深刻化している「空き家対策・・・

ES、地域連携、体験価値を追求 一般社団法人日本ショッピングセンター協会 会長 清野 智 2023年は、世界的にみると新型コロナウイルスのパンデミックから解放された一方で、世界各地での紛争により世界経済が大きく揺れた1年でした。日本においても資源高、そして円安などの影響で物価が大幅に上昇しました。そのような状況下ではありましたが、5月に新型コ・・・

ストアーズ社主催の「首都圏基幹百貨店店長パネルディスカッション」を2023年12月15日（金）に開催した（リーガロイヤルホテル東京にて）。大丸東京店、高島屋新宿店、東武百貨店池袋本店の店長、松屋銀座店の副店長（発言順）を招いて、「百貨店再創造と持続的成長へのロードマップ」をテーマに、各店各様の将来の「あるべき姿」の実現に向けて、短期・中長期視点で取り組んでい・・・

富裕層の節税の王道と言われる「生前贈与制度」が2024年1月から大きく変わる。これまで生前贈与の主流だった暦年課税贈与のメリットが縮小するのだ。 暦年課税には年110万円までは贈与税がかからない「基礎控除」がある。ただ、相続開始前3年以内の贈与については持ち戻し（＝相続財産への加算）が行われている。このルールが厳しくなり、その加算期間が相続開始前7年以・・・