2022年01月28日

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2020年6月 SC・チェーンストア・コンビニ売上高

SC、生活必需品を中心に15.0%減まで回復

日本ショッピングセンター協会が調査した6月の既存SC売上高前年比は15.0%減となった。休業していたSCも営業を再開し、前月(61.4%減)から46.4ポイント増と大幅に改善。客数は減少しているものの、外出自粛の反動や値引きもあり、客単価が向上したSCもあった。

テナントは前月から52ポイント増の17.1%減まで回復。特に生活必需品を扱う食品スーパーやGMSなどが堅調で一桁台まで戻った。立地別・構成別では公共交通機関で行くような中心地域・大都市のSCは客足の戻りが鈍く、苦戦が続く。近隣住民の利用が多い地域密着型SCや郊外型SCが多い周辺地域ではマイナス幅が一桁台まで改善した。キーテナントは百貨店の割合が高い大都市は32.9%減と大幅なマイナス、食品スーパーやGMSの多い周辺地域は1.9%減まで回復した。

立地別・地域別をみると、マイナス幅は大幅に改善した。都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は22.3%減、その他の地域は9.5%減となった。大都市で下げ幅の大きかった福岡市や札幌市はインバウンドの減少もマイナスに影響したと推察される。

業種別の動向を見ると、6月は気温が高めに推移したことや、営業再開時から値引きを行ったこともあり、春物衣料に動きがみられた。また、マスクなど新型コロナウイルス感染予防に関する衛生用品なども引き続き好調であった。一方、飲食は宴会や会食を自粛する傾向がみられ、客席を減らして営業していることもあり、苦戦が続いている。シネマなどのサービス系も厳しい売上げとなっている。

 

チェーンストア、家ナカ需要で住関連が好調

日本チェーンストア協会が調査した6月のチェーンストア総販売額(56社・1万806店)は、1兆859億円余で、店舗数調整後の前年比は3.4%増となり、前月(1.3%増)からのプラス幅を拡大した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費の強まりで、家ナカ需要が高まり、家具・インテリアや家電など住関連品が9%台の伸長率をみせた。テレワークなどによる内食化需要が継続し食料品も好調だったが、衣料品は外出自粛の影響もあり苦戦した。

先月は衣料品が大幅に落ち込み(5月の衣料品構成比5.3%)、食品の売上高構成比が7割を突破していたが、6月に入り7.3%と少し戻り、その分食料品の構成比は66.1%となった。住関連品の構成比は20%前後で推移している。

食料品は肉類、刺身盛り合わせ、まぐろ、たい、たこ、サーモン、乳製品、牛乳、炭酸飲料、ヨーグルト、乳酸菌飲料、パスタ類、乾麺、インスタント麺、冷凍食品、練物、納豆、漬物、佃煮、小麦粉、製菓材料、ホットケーキミックス、シリアル、調味料、アイスクリーム、酒類などが好調だった。

衣料品は男女ともショートパンツやカジュアルシャツ、Tシャツ、カットソーなどはまずまずだったが、スーツやフォーマルなど仕事着は厳しかった。住関品は家具・インテリアが好調で22.3%増。特にリビング家具、ダイニング用品、収納用品、学習机、ホームオフィス家具、寝装・寝具品、冷感敷パッドが良く売れた。

 

コンビニ、既存店のマイナス幅縮小

日本フランチャイズチェーン協会が調査したコンビニエンスストアの6月売上高は、全店(7社・55782店、店舗数前年比0.4%増)が8792億円余、前年比5.2%減となった。前月よりもマイナス幅はさらに改善したものの、4カ月連続減。既存店は8379億円余、同5.2%減と前月(10.6%減)のマイナス幅から少し復調してきた。

同協会は「緊急事態宣言は解除されたものの、在宅勤務や外出自粛等が続いたことで来店客数に影響を及ぼし、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。一方、冷し麺、アイスクリーム等の夏物商材やマスク等の衛生用品の売上が好調だったことに加え、冷凍食品、酒類等のまとめ買い需要もあり、全店・既存店ともに客単価は前年を上回った」とコメントした。