2024年04月21日

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2022年10月 東京・大阪地区百貨店売上高

14カ月連続プラス、外出や旅行の増からで回復一段と

 

日本百貨店協会の調査によれば、東京地区百貨店(12社・24店)の10月売上高は1225億円余で、前年比(店舗調整後)は17.0%増となり、14カ月連続でプラスだった。入店客数は13カ月連続で前年を上回り、10.8%増。同協会は「外出機会の増加や旅行需要の高まりを受けて、物産催事や会員施策が奏功したほか、高額商材の増勢がけん引した」と総括した。新型コロナウイルス禍前の消費増税の影響があった19年比では、売上高が同17.4%増、入店客数が18.7%減。特殊要因のない18年比では売上高4.9%減だった。

3カ月移動平均値は、直近の8~10月が26.3%増、7~9月が26.5%増、6~8月21.6%増、5~7月30.2%増、4~6月が34.3%増、3~5月が33.1%増。堅実に右肩上がりが続く。

商品別では、主要5品目の家庭用品を除く4品目がプラスとなった。主力の衣料品は13カ月連続のプラスとなる18.4%増で、外出機会の増加や気温の低下、買い替え需要を背景に、紳士服、婦人服ともにコートやジャケットなどアウターが好調、オケージョンニーズでフォーマルにも動きがみられた。

身のまわり品は14カ月連続のプラスとなる43.5%増で、ラグジュアリーブランドの勢いに変化はなく、水際緩和と円安効果で2018年実績を上回った。雑貨も14カ月連続のプラスとなる14.6%増で、時計・宝飾品など一部価格改正前の駆け込みもみられ、化粧品はポイントメイクが伸長した。食料品も14カ月連続のプラスとなる6.8%増で、18年を上回った。手土産需要や改装効果で菓子が2桁増と好調に推移している。

(北田幹太)