2021年12月09日

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2021年1月 主要百貨店大手7社 売上速報

高島屋

大阪店 -35.5
堺店 -21.2
京都店 ※1 -28.9
泉北店 -14.0
日本橋店 -25.3
横浜店 ※2 -30.4
新宿店 -33.8
玉川店 -23.0
立川店 -18.3
大宮店 -31.5
柏店 ※1 -28.1
㈱高島屋 各店計 -30.2
㈱高島屋各店 既存店計 ※3 -29.5
岡山高島屋 ※1 -13.0
岐阜高島屋 -17.4
高崎高島屋 -15.5
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 -29.6
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※4 -28.4

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、岡山髙島屋の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤ スタイルメゾン」の売上を含む前年実績との対比。※3.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※4.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋および2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。

【概況】

1月度の店頭売上は、緊急事態宣言再発出に伴い外出自粛の傾向がさらに強まったことに加え、一部店舗での営業時間短縮、初商での福袋販売方法の変更やセールの分散開催、免税売上げの大幅な減少が継続している影響などにより前年実績を下回った。免税売上げは前年比86.7%減、免税を除いた店頭売上げは同24.9%減(既存店計23.6%減)となった。対前々年比では、店頭売上げは31.5%減(既存店計30.3%減)、免税を除いた店頭売上げは27.7%減(同26.3%減)となった。店舗別売上げは、全店が前年実績を下回った。商品別売上げは、サービス営業を除く商品群が前年実績を下回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 -42.2
大丸梅田店 -51.1
大丸東京店 -53.8
大丸京都店 -29.6
大丸神戸店 -19.4
大丸須磨店 -14.7
大丸芦屋店 1.0
大丸札幌店 -40.2
大丸下関店 ※
松坂屋名古屋店 -23.1
松坂屋上野店 -26.1
松坂屋静岡店 -23.7
松坂屋高槻店 -23.9
松坂屋豊田店 -30.8
大丸松坂屋百貨店合計 -33.4
(除く下関店) -34.6
博多大丸 -39.5
高知大丸 -27.3
百貨店事業合計  -34.8

※1.大丸松坂屋百貨店は、2020年3月1日付で㈱下関大丸を吸収合併し、屋号を「大丸下関店」に変更した。

【概況】

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、クリアランスセールの分散開催など初売り体制の抜本的見直しを図った影響に加え、11都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、外出の自粛により入店客数が大きく減少したことから、大丸松坂屋百貨店合計では対前年33.4%減、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同34.8%減となった。 商品別では、ラグジュアリーブランドや高級時計において前年春節期間の反動減影響を受けたものの、いずれも国内売上げが前年比2桁増であったほか、美術や家庭用品が引き続き堅調に推移した。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年94.0%減(客数同99.1%減、客単価同571.4%増)となった(※免税売上高の本年実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上は含まれていない)。1月度の大丸松坂屋百貨店合計の国内売上高(免税売上高の本年・前年実績を除く)は対前年25.0%減となった。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 -28.6
三越日本橋本店 店頭 -31.4
三越銀座店 -49.9
伊勢丹立川店 -35.3
伊勢丹浦和店 -28.2
三越伊勢丹計 -33.2
札幌丸井三越 -37.8
函館丸井今井 -31.4
仙台三越 -23.9
新潟三越伊勢丹 -40.2
静岡伊勢丹 -25.5
名古屋三越 -23.4
広島三越 -19.2
高松三越 -15.7
松山三越 -72.2
岩田屋三越 -28.9
国内グループ百貨店計 -30.6
国内グループ百貨店 既存店計 ※ -27.1
国内百貨店 計 -32.1
国内百貨店 既存店計※ -30.6

※2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績を除く

【概況】

緊急事態宣言が再発出された地域の店舗を中心に、外出自粛要請の高まりや営業時間の短縮によって、入店客数は伸び悩み、国内百貨店(既存店計)の売上げは、前年売上げを下回った。一方で、ロイヤリティの高い顧客が多い大都市圏の店舗では、客単価が前年を上回る店舗もあった。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、 買い物の目的が明確な日本人顧客による高付加価値商品への関心が引き続き高く、宝飾・時計や婦人カテゴリーのラグジュアリーブランドのハンドバッグ・靴・財布・アクセサリーが好調。オンライン売上げは、前年比約2倍と12月よりも伸長率が高く、特に店頭でも人気の高いチョコレートのイベント「サロン・デュ・ショコラ」や「バレンタイン」特集の反響が大きかった。免税売上げは、引き続き低調に推移している。

 

そごう・西武

西武池袋本店 -27.2
そごう・西武全社(11店)計 -26.3

【概況】

1月売上は全11店計で既存店前比26.3%減。再び発出された「新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言」を受け、対象都県店舗を中心に9店舗で営業時間を短縮。客数売上げとも低水準での推移となった。衣料品は大きく前年を割り、売上前年比約55%。巣ごもり需要を捉えて堅調を維持してきたインテリアも前年比約85%にとどまった。一方、高級雑貨は前年並みの売上げを確保した。免税利用売上高は前年の約30%(70%減)、客数は前年の約5%(95%減)となった。

 

松屋

銀座店 -45.7
浅草店 -13.6
銀座本店(銀座店、浅草店合計) -43.8

【概況】

1月の銀座店は、国内富裕層の安定した消費を背景に海外ラグジュアリーブランドが引き続き好調に推移(免税を除く国内客による売上高は前年に対して1.5倍)、また外商部門のテレビ通販等の取組みが全体を強く牽引(前年比45%増)する等の好要素があったものの、春節で来日した中国人客を軸とした全世界からの訪日外国人観光客による免税売上高が今年は消滅(昨年1月の免税売上高は、銀座店全体の売上高に対して約3割のシェア)したこと、緊急事態宣言の再発出を受け営業時間の短縮等による売上高の減少(影響度合いは約3%減)と、それに伴う入店客数の減少、さらには、衣料品等の冬物最終処分も苦戦したこと等より、売上高は前年に対して約45%減となった。1月の浅草店は、主力となる生鮮3品が苦戦するも、化粧品の特注売上が全体を牽引し、売上高減は軽微に留まった。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -29.9
阪神梅田本店 -44.6
支店計 ※ -26.0
全店計 -29.6

※神戸阪急・高槻阪急の本年実績・前年実績含む

【概況】

7日に関東の1都3県、13日には大阪・兵庫・福岡など7府県に緊急事態宣言が再発令された。それを受けて14日以降、阪急うめだ本店・神戸阪急・高槻阪急ではレストランの営業時間を20時までに短縮。さらに16日からは阪急メンズ東京の店舗営業時間を19時までに短縮した。 外出自粛に加え、寒波による気温低下も重なり、来店客数が都心店を中心に12月よりもさらに減少。クリアランスの12月への一部前倒しや、春節の実績も影響し売上高前年比は70%、インバウンド(前年比86%減)を除く国内売上高前年比も76%と低調。特に、郊外店(前年比83%)に比べ都心店(前年比67%)の落ち込みが大きかった。

外出自粛も背景に、ECが売上高前年比213%と高伸。新規ブランドの追加や限定品など取り組みを強化した化粧品やバレンタインチョコレートなどが牽引した。WEB決済サービス「Remo Order」は顧客への認知が高まり、特に緊急事態宣言再発令に伴い外出を自粛している顧客からの利用が拡がっている。また、期間限定イベントや話題性・希少性の高い商品は「WEBカタログ」を通しての利用も拡がった。 阪神梅田本店では、建て替え工事に伴い地下1階の売場面積がさらに縮小し、食品売場面積は約2割減の状況。さらにミセス・シニア層の来店減も継続している。

阪急うめだ本店は福袋のEC販売へのシフトやクリアランスの前倒しによる分散開催など、店頭の密回避への取り組みにより、2日の初売りは開店前のお客様の並びも約2000人(前年約7500人)と少なく、落ち着いたスタートとなった。福袋はECも奏功し前年並みの売上げは確保できたが、店頭では帰省客や3世代ファミリーの姿は少なく、さらに年始の休暇が短いということもあり初売り商戦は苦戦した。晴れ着姿もほとんど見受けられなかった3連休も含め、厳しい滑り出し(国内売上高前年比80%)となった。そのような状況のなか、100万円以上の高額品の売上は比較的堅調に推移し、ラグジュアリーは店の売上げ水準を大きく上回った。特に時計売場は、前年実績もクリアし売上げの嵩上げに寄与した。13日から地下1階、20日からは9階特設会場を中心にバレンタインが本格スタート。特設会場の密回避の観点から通路幅を拡大し、他フロアのイベントスペースも活用することで、全館で前年と同レベルの品揃えで展開。特に限定品や人気ブランドの先行受注など取り組みを強化し、12月から開始しているECの受注売上も高伸した。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -24.3
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) (-24.1)
上本町店 -21.2
東大阪店 -0.7
奈良店 -11.6
橿原店 -18.6
生駒店 -8.4
和歌山店 -13.8
草津店 1.3
四日市店 -22.2
名古屋店(近鉄パッセ) -50.2
合計 -20.5

【概況】

1月は、新型コロナウイルス感染再拡大を受け緊急事態宣言が発令され、更なる外出自粛や営業時間短縮の影響により、前月に比べて厳しい状況となった。しかし、早期展開と3密回避を徹底して開催中の「バレンタインショコラコレクション」は目標を上回るペースで推移した。また、インターネットショップでは「近鉄のプレミアム冷凍食品」などをはじめ、サイト展開商品数を昨年の約1.6 倍とし、様々な新しい営業施策を打ち出したことにより、対前年約3.5 倍と好調に推移。加えて、越境ECは対前年約10%増、外販事業は対前年約50%増と売上げを大きく伸ばした。


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ストアーズ社では「2020年度版百貨店調査年鑑」を販売しております。

主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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