2024年12月04日

パスワード

購読会員記事

2020年12月 主要百貨店大手7社 売上速報

高島屋

大阪店 -21.6
堺店 -8.5
京都店 ※1 -13.6
泉北店 -6.3
日本橋店 -5.1
横浜店 ※2 -10.9
新宿店 -17.3
玉川店 -1.0
立川店 -0.6
大宮店 -9.8
柏店 ※1 -11.1
㈱高島屋 各店計 -13.4
㈱高島屋各店 既存店計 ※3 -12.3
岡山高島屋 ※1 -1.4
岐阜高島屋 0.8
高崎高島屋 0.8
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 -13.1
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※4 -11.4

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、岡山高島屋の売上高は「タカシマヤ フードメゾン岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤ スタイルメゾン海老名店」の売上げを含む前年実績との対比。※3.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※4.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋および2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。

【概況】

12月度の店頭売上げは、インバウンド売上げの大幅な減少が継続していることに加え、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い外出を控える傾向が高まった影響などにより、前年を下回った。免税売上げは前年比87.6%減、免税を除いた店頭売上げは同8.9%減(既存店計7.1%減)となった。なお、対前々年比では、店頭売上げは17.4%減(既存店計15.8%減)、免税を除いた店頭売上げは12.9%減(同11.2%減)となった。店舗別売上げは、岐阜店、高崎店が前年を上回った。免税売上げのマイナス影響が大きい大阪店、新宿店は前年を大きく下回った。商品別売上げにおいては、特選衣料雑貨・美術などが前年実績を上回った。一方で、紳士服・紳士雑貨・婦人服・婦人雑貨・宝飾品・リビング・食料品などは前年に届かなかった。なお、おせち、クリスマスケーキは期間累計で前年を大きく上回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 -33.7
大丸梅田店 -24.1
大丸東京店 -32.7
大丸京都店 -13.5
大丸神戸店 -6.4
大丸須磨店 -5.3
大丸芦屋店 -3.8
大丸札幌店 -29.3
大丸下関店 ※
松坂屋名古屋店 -5.7
松坂屋上野店 -25.8
松坂屋静岡店 -10.8
松坂屋高槻店 -14.9
松坂屋豊田店 -14.9
大丸松坂屋百貨店合計 -17.8
(除く下関店) -19.3
博多大丸 -15.8
高知大丸 -20.6
百貨店事業合計  -19.1

※1.大丸松坂屋百貨店は、2020年3月1日付で㈱下関大丸を吸収合併し、屋号を「大丸下関店」に変更した。

【概況】

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出自粛影響を受け、11月と比べて改善は小幅に留まり、大丸松坂屋百貨店合計では対前年17.8%減、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同19.1%減となった。商品別では、ラグジュアリーブランドや美術が前年実績を上回ったほか、宝飾や住文化用品が相対的に堅調であった。また、巣ごもり需要の高まりから広域配送可能な冷凍のクリスマスケーキやおせちの受注が伸長し、歳暮ギフトにおいては、海産物や鍋惣菜などの越年食材や、自宅用グルメカタログの受注が好調であった。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年94.5%減(客数同99.3%減、客単価同643.8%増)となった。※免税売上高の本年実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上は含まれていない。12月度の大丸松坂屋百貨店合計の国内売上高(免税売上高の本年・前年実績を除く)は対前年11.4%減。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 -12.8
三越日本橋本店 店頭 -8.4
三越銀座店 -29.6
伊勢丹立川店 -12.9
伊勢丹浦和店 -7.7
三越伊勢丹計 -14.0
三越伊勢丹既存店計 ※ -14.0
札幌丸井三越 -22.1
函館丸井今井 -12.9
仙台三越 -10.0
新潟三越伊勢丹 -11.8
静岡伊勢丹 -7.0
名古屋三越 -8.4
広島三越 -13.4
高松三越 5.7
松山三越 -43.4
岩田屋三越 -7.4
国内グループ百貨店計 -11.4
国内グループ百貨店 既存店計 ※ -8.4
国内百貨店 計 -12.9
国内百貨店 既存店計※ -11.7

※2019年9月末日営業終了した伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店の実績と2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績を除く

【概況】

国内百貨店(既存店計)の売上げは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により入店客数が伸び悩んだことで前年売上を下回ったが、11月売上げよりプラスに推移した。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、 日本人顧客による季節を問わず使用できる付加価値のある高額品への関心は引き続き高く、ラグジュアリーブランドのハンドバック・靴・財布や宝飾・時計が好調。旅行や外出の機会が減ったことを受け、クリスマスギフトや自分へのご褒美として例年より「少しいいもの」を購入する傾向が見られた。オンライン売上げは、特におせちやセール特集の反響が大きく、前年比約1.5倍と伸長した。免税売上げは、引き続き低調に推移している。

 

そごう・西武

西武池袋本店 -8.8
そごう・西武全社(11店)計 -9.6

【概況】

12月売上は全11店計で既存店前比90.4%。コロナ感染再拡大による外出自粛気運を受けて、入店・購買客数ともに先月に続いて大きく前年を割った。とりわけ衣料品は大きく水準を下げ、売上前年比約80%にとどまった。一方、インテリアは前年売上げを確保。プレステージブランドおよび高級雑貨も前年比約105%と伸長した。おせちやクリスマスケーキが好調の食品領域も前年並みまで売上げを戻した。免税利用の売上げは前年の約30%(70%減)、客数は前年の約5%(95%減)となった。

 

松屋

銀座店 -27.8
浅草店 -12.2
銀座本店(銀座店、浅草店合計) -26.7

【概況】

12月の銀座店は、年始初商の密を回避するため、年末より福袋・クリアランスセールを展開、また、「イエナカ消費」、「巣ごもり需要」が一層加速し、リビング関連やクリスマス商戦における食品部門が活況を呈した等、「新しい生活様式」を反映した。また、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドが大幅な伸び(免税を除いた国内の売上高は、前年に対して2割増)を示し、館全体を牽引した。しかしながら、国産アパレルを軸とした衣料品の不調、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大とGo Toトラベルキャンペーンの一時停止も要因となり、入店客数が減少(前年に対して約3割減)。さらにはインバウンド売上げの消失も加わり、12月の売上高は前年に対して26.7%の減少となった。12月の浅草店は、主力となる食品の生鮮三品が苦戦し、館全体の売上高も前年を下回った。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -17.9
阪神梅田本店 -33.7
支店計 ※ -10.8
全店計 -16.5

※神戸阪急・高槻阪急の本年実績・前年実績含む

【概況】

新型コロナウイルス第3波の影響が12月も継続。大阪府では、4日以降、不要不急の外出の自粛要請へと警戒レベルが引上げられた。月全体を通じて、都心店中心に来店客数が11月よりもさらに低下。売上高は、都心店が前年比81%と厳しい結果だったが、郊外店は93%と善戦。特に郊外店は、食品の売上高が前年比99%と、依然地域顧客からの支持は高い。インバウンド(前年比89%減)を除く国内売上高は前年比88%と、一進一退の状況が続く。歳暮ギフトの受注については、特にミセス・シニア層の来店の減少に伴い店頭受注が苦戦するも、インターネット受注がカバーし、商戦全体としては、ほぼ前年並み。おせち料理の予約承りはインターネットや支店を中心に客数が大幅に増加し、売上高の前年比が116%と好調。年末年始を自宅で過ごす人の増加が顕著だった。特にコロナ禍で対応を強化した少人数用(1~2人前)の商品が人気を集めた。阪神梅田本店では、建て替え工事に伴う9階と地下1階の一部における売場閉鎖が継続。11日以降は地下1階の閉鎖エリアは縮小したもののミセス・シニア層の来店減が大きく影響し、苦戦した。認知度が高まりつつあるWEB決済サービス「Remo Order」は、月間の受注売上が1億円を突破。阪急うめだ本店における、話題のD2CブランドとのSNSを活用した取り組みが、遠方顧客を中心に好評。また、ラグジュアリーブランドにおいては250万円を超える高額受注も。支店では、福袋の事前予約での活用が目立つ。

阪急うめだ本店では11月中旬以降の検温と出入口制限は継続。また、大阪府の要請に伴い、レストランの21時までの時短営業を実施。来店客数が減少し、国内売上高も前年比90%と回復が鈍化。一方、100万円以上の高額品は前年を超える動きを見せ、ラグジュアリーは前年実績を上回り好調。富裕層の海外旅行自粛による消費の転換がベースと考えられる。クリスマスギフトは、ボーナスの減少による生活防衛意識の高まりで、予算を抑える消費者も多く、より二極化の傾向が鮮明。クリスマスケーキはコロナ禍における自宅でのパーティー増の影響で、事前予約(前年比約1.5倍)および当日販売(前年比約1.1倍)ともに好調。中でも、エリア限定のケーキ宅配サービスは、アイテム数を前年に比べて3倍以上増やしたにも関わらず、12月上旬には受注を中止せざるを得ないほどの盛況ぶりだった。年始の店頭営業の密を回避することも目的に、夏同様、冬のクリアランスを12月から五月雨式に開催した。また、福袋では、EC販売をさらに強化。店頭とECをおよそ2対8の割合で展開し、福袋のEC販売分はほぼ完売とかなりの人気ぶり。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -19.0
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) (-18.9)
上本町店 -14.2
東大阪店 2.4
奈良店 -4.2
橿原店 -8.8
生駒店 -2.1
和歌山店 -1.0
草津店 4.4
四日市店  -4.4
名古屋店(近鉄パッセ) -42.3
合計 -12.6

【概況】

12月は、クリスマス・年末商戦において巣ごもり需要の高まりを受け、クリスマスケーキやおせちが堅調に推移したほか、初売りでの密回避のため年内販売を強化した福袋も好調に推移した。また、引き続きインターネットショップも対前年約70%増と大きく売上を伸ばした。商品別では、高級時計や金製品など資産価値のある商品が好調だったほか、「お家時間」充実のため美容や健康に関連する商材もよく動いた。売上高は、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあり、引き続き外出自粛傾向が続いたことを受け、対前年19%減となった。


<AD>

ストアーズ社では「2020年度版百貨店調査年鑑」を販売しております。

主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

詳細はこちら

ご予約・ご注文はこちら