マロニエゲートは21日に株主総会を開き、新社長に川戸直志氏が就いた。木村透社長は同日付で退任した。   川戸 直志（かわと・ただし）氏略歴 1963年1月20日生、神奈川県出身、58歳 1987年3月 上智大学外国語学部ロシア語学科卒 1987年4月 読売新聞社（現・読売新聞東京本社）入社 2010年4月 同社中・・・

東急不動産SCマネジメントが運営管理する「東急プラザ銀座」の6階に7月16日、「ZUKAN MUSEUM GINZA powered by 小学館の図鑑 NEO」がオープンする。同ミュージアム（事業者:ずかんミュージアム有限責任事業組合）はデジタルとリアルが融合した空間をめぐりながら、図鑑の中でしか見られなかった生き物に出会い、その息吹を感じ、さらに他の生き・・・

三越伊勢丹は7月15日、大船駅前に「FOOD & TIME ISETAN OFUNA」をオープンする。商業施設面積は約3000㎡、1階は食物販、2階はサービスを中心に27店舗を集積する。 ストアコンセプトは「地域の人々の暮らしに合わせて、一日を通して生活に寄り添うALL Day Casual Dining & Lifestyle」。ロゴには・・・

中野サンプラザを再整備する大規模複合開発がいよいよ動き出す。代表事業者の野村不動産と共同事業者である東急不動産・住友商事・ヒューリック・東日本旅客鉄道が中野区と共に推進する「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」において本年５月基本協定書を締結し、2022年度末の都市計画決定を経て、2028年度内に竣工となる模様。 本事業は中野駅北口エリアの2haを・・・

「たまプラーザ テラス」が2020年夏に実施した「たまプラーザ近隣地域での生活実態アンケート調査」（調査対象地域=神奈川県宮前区・青葉区・都筑区・麻生区、調査方法＝オンラインアンケート、有効回答数＝868人、複数回答）によると、「新型コロナウイルス感染症の流行前に比べて増加したこと」として挙げられたのが「家族とゆっくり過ごす時間や会話」と「ECサイト（オンラ・・・

SC 18カ月ぶりのプラスも、前々年比では2割減 日本ショッピングセンター協会が調査した3月の既存SC売上高前年比は、前年3月が営業時間短縮や外出自粛によって大きく落ち込んだ反動で、125%増となり、全国百貨店と同様に2019年9月以来、18カ月ぶりにプラスに転じた。前月（134%減）の2桁減から大幅に改善し、特に前年3月の落ち込みが大きかったテナント・・・

今年の春もリニューアルが次々にオープンしている。今春のリニューアルで特徴的なのは10周年といった節目の年を迎えた商業施設が周年イベントや定期建物賃貸借契約満了（以下定借満了）と合わせて大規模改装を手掛けたこと。百貨店などの大型店舗が抜けて、空きとなっていた大型区画を埋めるための大型改装もみられる。そして新型コロナウイルスの感染拡大によって生活様式も働き方もす・・・

日吉東急アベニューは22日、1階の食品フロアを「日吉 東急フードショー」に改装オープンする。現在のデイリーマートゾーンを、東急百貨店と東急ストアが共同でマーチャンダイジングとマーケティングを行うグロッサリー売場と、生鮮食品ゾーンで構成する「THE MARKET PLUS（ザ マーケット プラス）」に刷新。若年層や単身世帯を対象に、「個食・簡便・即食」や値頃感・・・

高島屋の連結子会社 東神開発は3月31日、つくばエクスプレス・東武アーバンパークライン「流山おおたかの森駅」前に「流山おおたかの森S･C FLAPS（以下フラップス）」を開業した。地上6階建てで、敷地面積は2900㎡、延床面積約1万1300㎡。流山おおたかの森S･C本館や駅とは広場を中心に弧を描く木質デッキが開通した。 東神開発は2004年から行政等の・・・

複合商業施設の「二子玉川ライズ」は3月に開業10周年を迎え、4月2日から3日間のキックオフイベントで開業10周年のアニバーサリーイヤーがスタートを切る。今後、年間通して多彩なイベントなどを展開していく。二子玉川ライズの商業施設を運営している東急モールズデベロップメントは「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」が具現化していく新しいSCとして、単なる商業機能が・・・

SC 2桁減続くも、緊急事態宣言前の水準まで戻る 日本ショッピングセンター協会が調査した2月の既存SC売上高前年比は134%減となり、17カ月連続減となった。前月（252%減）に比べ118ポイントもマイナス幅が改善し、12月（144%減）の水準まで戻した。同協会では、「前月から引き続き時短営業を実施したSCが大半だったが、コロナ陽性者数減少に伴い来館者・・・

SC 中心地域・大都市が苦戦、25%超のマイナスに 日本ショッピングセンター協会が調査した1月の既存SC売上高前年比は252%減となり、前月（144%減）よりも108ポイントもマイナス幅が広がり、16カ月連続減となった。 同協会では、「1月7日に１都3県で緊急事態宣言が再発出され、13日には11都府県に対象区域が拡大されたことに伴い、中心地域・大・・・