一般社団法人日本ショッピングセンター協会は先頃2021年上期における新規SCのオープン状況やオープン施設の特徴、21年下期に予定されているオープンSCなどのSC業界の動向と、来年1月に開催が予定されているSCビジネスフェアとSC接客ロールプレイングコンテストの開催概要などを発表した。 21年上期（1～6月）にオープンしたSCは11（中心地域1SC・周辺・・・

西武鉄道と西武プロパティーズは7月27日、駅ナカ商業施設「エミオひばりヶ丘」をスケールアップオープンした。エミオひばりヶ丘があるひばりヶ丘駅は1日平均の乗降客数が約7万4000人（2019年度）にある急行停車駅。同駅でリニューアルが進められ、20年12月の改修工事で旅客トイレ、南口エスカレーターなどの改修が完了。駅を起点に一体的に進められてきたエミオひばりヶ・・・

東急モールズデベロップメントが運営する地域密着型商業施設の「青葉台東急スクエア」は、近隣にある7つの中学・高等学校の吹奏楽部に、横浜市青葉区民文化センター「フィリアホール」での演奏機会をつくため7月16日からクラウドファンディングを開始した。 近隣の中学・高校の吹奏楽部による演奏会「スクエアコンサート」は青葉台東急スクエアのSoush-1本館1階のアト・・・

軽井沢駅の南側に広がるプリンスグランドリゾート軽井沢内にある大型アウトレットモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」（店舗面積約4万2000平米、店舗数約240店舗）に7月29日、同ショッピングプラザを運営する西武プロパティーズと野村不動産、東日本旅客鉄道の3者が共同展開するワーケーション施設「Karuizawa Prince the Workation・・・

大和ハウス工業は愛知県春日井市に建設している商業施設の名称を「iias（イーアス）春日井」とし、今秋開業することを決定した。現在建築中のイーアス春日井は合同会社の西友が1977年６月に開業した大型商業施設の「ザ・モール春日井Part1」を建て替えるもの。2019年2月の閉店に伴い、大和ハウス工業が建物を解体、2020年8月末に着工となり、10月を目途に開業の・・・

ワコールは、独自の3D計測サービスの様々な分野での活用を広げている。今年3月には「ららぽーとTOKYO-BAY」にオープンした「LaLaport CLOSET」内で、デジタルサービス「3D CLOSET powered by 3D smart & try（以下3D CLOSET）」の提供を開始した。 ワコールが開発した「3D smart &am・・・

三井不動産は三井不動産グループが管理・運営する商業施設に生理用ナプキンを無料で提供するサービス「OiTr（オイテル）」を今夏から本格導入していくことを決めた。まずは「三井ショッピングパークららぽーと富士見」の女性トイレ全個室に計141台が設置され、他の施設にも順次導入していく予定。 OiTr（Free pad dispenser）はオイテル社が商業施設・・・

東急モールズデベロップメントが運営する「青葉台東急スクエア」が6月7日から自宅にいながら買い物を楽しめるサービスを開始した。CBcloudが展開する「PickGo」を活用した買い物サービスで、利用者が欲しいものを必要な時にアプリで注文するだけで、指定の場所にPickGoの配送パートナーが即日に届けるマッチングサービス。 青葉台東急スクエア総支配人の高橋・・・

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、会社に出勤せず、自宅やシェアオフィスを活用するオフィスワーカーが増加をみせている。駅や商業施設、ホテルなどにシェアオフィスやコーワーキングスペースがどんどん増え始めている。シェアオフィスの中には短時間でも利用できるリーズナブルなサービスを設け、仕事の利用だけでなく、学生の勉強や主婦のショッピング途中の休憩など・・・

一般社団法人日本ショッピングセンター協会（会長清野智氏）は5月26日、一般社団法人日本小売業協会（会長野本弘文氏）、一般社団法人不動産協会（理事長菰田正信氏）、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会（会長木村惠司氏）の業界3団体と連名で、西村康稔経済再生担当大臣、梶山浩志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣宛に「大規模商業施設への支援について」の要望書を提出した・・・

オフィスビルやショッピングモール、駅ビル、ファッションビルなどの商業施設、ホテル、駅構内などでコワーキングスペース、シェアオフィスなどの開設が目立っている。不動産大手やJR、私鉄などの鉄道会社もシェアオフィス事業の拡大に乗り出している。商業施設の運営会社でもパルコやAOKIホールディングスなどが自らシェアオフィス事業を立ち上げている。働き方改革でテレワークの・・・

SC 2カ月連続増も、前々年比で248%減 日本ショッピングセンター協会が調査した4月の既存SC売上高前年比は、前年4月が緊急事態宣言の発令に伴う自主休業を実施した反動で、1412%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた前月（125%増）を大幅に上回る伸長率だった。ただ、同協会によると「コロナ禍前の前々年比では248%減で、依然として厳しい状況が続いて・・・