2022年08月11日

パスワード

購読会員記事

2022年1月 主要百貨店大手7社 売上速報

注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

大阪店 23.6
堺店 2.8
京都店 ※1 19.6
泉北店 ▲1.5
日本橋店 25.8
横浜店 ※1 31.5
新宿店 28.0
玉川店 22.5
立川店 11.0
大宮店 4.7
柏店 ※1 12.4
㈱高島屋 各店計 22.9
岡山高島屋 ※2 10.0
岐阜高島屋 9.3
高崎高島屋 14.1
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 21.9

※1.京都店の売上高は「洛西店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」を含む。※2.岡山店の前年比は2021年2月に営業を終了した「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」の売上を含む前年実績との対比。

【概況】

1月度の店頭売上げは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、前年の緊急事態宣言による一部店舗の営業時間短縮や外出自粛影響の反動に加え、高額品の好調が継続していることなどで、前年実績を上回った。店舗別売上げでは、泉北店を除く店舗が前年実績を上回った。商品別売上げ(同社分類による15店舗ベース)では、サービス営業を除く全商品群が前年実績を上回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 23.7
大丸梅田店 17.7
大丸東京店 33.3
大丸京都店 9.9
大丸神戸店 26.3
大丸須磨店 ▲8.6
大丸芦屋店 4.0
大丸札幌店 12.3
大丸下関店 2.2
松坂屋名古屋店 21.8
松坂屋上野店 10.1
松坂屋静岡店 25.1
松坂屋高槻店 ▲12.6
店 計 17.5
既存店 計 ※4 19.1
法人・本社等 5.1
大丸松坂屋百貨店 合計 16.9
既存店 計 18.4
博多大丸 27.9
高知大丸 ▲5.9
百貨店事業 合計 17.2
既存店 計 ※4 18.6

※1. 2021年度から、これまで各店の実績に含めていた法人外商売上げや本社に帰属する収益を法人・本社等として開示している。対前年増減率は前年実績を組み替えて算出している。※2. 2021年度から、これまで不動産事業に含めていた不動産賃貸収入について、GINZA SIXは法人・本社等へ、百貨店周辺店舗等は各店へ含めている。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出している。※3. 松坂屋豊田店は、2021年9月末日に営業を終了した。※4. 既存店計には、松坂屋豊田店の値を含まない。 

【概況】

1月度の売上高は、同社の主要な店舗所在地において、まん延防止等重点措置が下旬から実施されたものの、前年の新型コロナウイルス感染症第3波影響の反動から、全ての商品カテゴリーで前年実績を上回り、大丸松坂屋百貨店合計(既存店)で対前年18.4%増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計(既存店)で同18.6%増となった。 店舗別では、直営13店舗中11店舗と博多大丸が前年実績を上回った。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高は、対前年9.2%減(客数同14.1%減、客単価同5.7%増)であった。本年の初売りの商況は、1月2日、3日の2日間計で対前年度41%増(法人・本社等を除く既存店)、対19年度32%減で推移した。

1月度の大丸松坂屋百貨店の店計売上げ(法人・本社等の本年・過去実績を除く既存店)は対前年度19.1%増、対19年度22.0%減、対18年度25.9%減、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年度19.4%増、対19年度11.6%減、対18年度19.1%減だった。

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 31.1
三越日本橋本店 店頭 40.5
三越銀座店 35.3
伊勢丹立川店 11.1
伊勢丹浦和店 19.0
三越伊勢丹 計 31.2
札幌丸井三越 2.9
函館丸井今井 11.3
仙台三越 7.4
新潟三越伊勢丹 13.2
静岡伊勢丹 5.6
名古屋三越 11.4
広島三越 ▲8.2
高松三越 8.2
松山三越 49.4
岩田屋三越 22.9
国内グループ百貨店 計 12.3
国内百貨店 計 22.8

【概況】

1月中旬以降、全国的に新型コロナウイルス感染者数が急増したことから、グループ百貨店を中心に中旬以降の売上げ、客数の減少傾向が見られるも、来店客の目的購買傾向が強く、客単価の前年比は国内百貨店計で2桁増と上昇し、国内百貨店計の売上げは4ヶ月連続、首都圏三越伊勢丹計の売上げは、5ヶ月連続で前年を上回った。伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店では、顧客ロイヤルティの高い時計・宝飾・ハンドバッグ・ラグジュアリーブランドをはじめとする高付加価値な商品が、継続して好調を維持した。また、話題性・独自性のある催事を開催し、新規顧客の購買も多く見られた。免税売上高は、首都圏三越伊勢丹計、国内百貨店計ともに前年実績を大きく上回った。

 

そごう・西武

西武池袋本店 27.7(20年比▲9.5)
そごう・西武全社(10店)計 19.7(20年比▲14.0)

【概況】

1月の売上げは、全10店計で既存店前年比19.7%増。新型コロナ感染者数減少を受け、全領域において前年売上を大きく上回った。とりわけプレステージブランドは前年比約35%増、20年1月比約30%増だった。高級雑貨も前年比約25%増、20年1月比約30%増で、いずれも大きく売上を伸ばした。一方、衣料品計で見ると、前年比売上げは約30%増も、20年1月比は約85%に留まった。

免税利用売上高は、前年比約95%(20年比約30%)、客数でも前年比約85%(20年比約5%)の結果となった。

松屋

銀座店 27.4
浅草店 12.2
銀座本店(銀座店、浅草店合計) 26.0

【概況】

1月の銀座店は、売上高が前年に対して約3割に迫る伸びだった。特に、ラグジュアリーブランドの売上高が同約50%増、時計(同約40%増)、宝飾(同2.4倍)と高価格帯商品群が大幅に売上げを伸ばし、全館を強く牽引した。また、化粧品も同約18%増となる等、クリアランスセール(同1割増)と並行してプロパー商材が堅調に推移した。なお、オミクロン株の拡大については、東京都の方針に沿った酒類の提供・会食の人数等を実施した8階レストランシティを除き、全館において通常営業を継続した。月を通して上記商品カテゴリーが好調な売上げを維持し、1月売上高対前年比においてその影響は軽微に留められた。

阪急阪神百貨店

阪急本店 21.9
阪神梅田本店 23.7
支店計 7.9
全店計 15.9

【概況】

新型コロナウイルスの新規感染が全国的に急拡大し、「まん延防止等重点措置」が、東京・神奈川(21日~)、大阪・兵庫・福岡(27日~)など、店舗所在地である都府県に再適用した。適用前からすでに入店客数は減少傾向だったものの、前年のコロナ禍による影響の反動もあり、売上高は3ヶ月連続の2桁増で前年実績を上回った。 阪神梅田本店は、4月のグランドオープンに向けた工事の影響により、25日から28日まで4日間臨時休業。各支店においても、都心店を中心に年始からファッションが好調。昨年の反動の影響も加わり、売上高は約1割増。

阪急本店の2日の初売りは、開店前から約5000人の客が並び、2年ぶりに新年らしい賑わいとなった。家族連れや、久々に帰省した客も多く、3世代で買い物をする姿が目立った。カテゴリー別では、婦人ファッションの好調が継続しており売上高前年比約4割増した。また、100万円以上の高額品の売上高は前年の2倍以上と高伸。成人の日のお祝いをはじめ、新年のギフトニーズも高く、時計・宝飾品・バッグが牽引した。3連休以降、年配層を中心に入店客数が減少に向かうも、売上高前年比は2ヶ月連続で2割増を超える結果だった。12日から地下1階、20日からは9階などの特設会場を加え、全館でバレンタイン商戦がスタート。本年は、感染防止対策強化として、9階のメイン会場におけるソフトクリームなどのイートインメニューの販売を中止した。また、混雑時における会場への入場制限など、前年よりレベルアップして展開。一方ECでは、取り扱いブランドの増加や、ウェブ上のデジタルガイドブックからオンラインストアで購入できる改善などの取り組み強化により、EC売上高は、約4割増と好調に推移した。

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 9.5
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) 1.9
上本町店 ▲5.7
東大阪店 ▲2.2
奈良店 ▲3.4
橿原店 ▲5.1
生駒店 ▲0.6
和歌山店 ▲3.2
草津店 0.8
四日市店 2.6
名古屋店(近鉄パッセ) 19.5
合計 0.0

【概況】

あべのハルカス近鉄本店の1月は、初売りが対前年約30%増と好調なスタートを切り、また、会場を分散させる等感染防止対策を徹底し開催している「バレンタイン ショコラ コレクション 2022」も目標を上回るペースで推移した。27日からまん延防止等重点措置に基づく要請により一部時短営業となったが、全部門で前年実績を上回り、売上高は対前年9.5%増となった。商品別では、外商の取り組み強化などにより、ラグジュアリーや時計など高額品が引き続きよく動き前々年実績も上回ったほか、昨秋の改装効果により食料品も好調に推移した。


<AD>

ストアーズ社では「2021年度版百貨店調査年鑑」を販売しております。

主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 20年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業販売統計にみる20年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②20年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

③全国百貨店79社・189店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

詳細はこちら

ご予約・ご注文はこちら