2022年08月17日

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2020年4月 東京・大阪地区百貨店売上高

非店頭は前年超えも 全国水準上回るマイナス

東京地区百貨店(12社・25店)の4月売上高は301億円余で、前年比(店舗調整後)は76.1%減となり、前月(34.6%減)よりマイナス幅が一段と広がり、7カ月連続減。4月7日に発出された緊急事態宣言を受け、都内全店で臨時休業、時短営業、食品フロアのみ営業を強いられたため、平均営業日数が15.7日(前年比14.3日減)となり、入店客数も前月(39.7%減)からさらに落ち込み、84.8%減だった。売上高、入店客数共に全国水準より厳しい結果を強いられた。
3カ月移動平均値は、9~11月1.7%減、10~12月8.1%減、11~1月3.5%減、12~2月5.6%減、1~3月17.2%減、2~4月41.6%減。
4月の店頭売上高は84.5%減となり、対して非店頭が7.0%増。ECや通信販売、宅配サービス、外商などが健闘し、非店頭の構成比は41.2%まで高まり、前月(12%)より29.2ポイントも上昇した。
主要5品目では衣料品(87.3%減)をはじめ、化粧品や高額品が不振だった雑貨(84.6%減)、身のまわり品(79.4%減)が大きく落ち込んだ。食品は生活必需品の生鮮関連が比較的健闘し、61%減にとどめた。