2021年12月09日

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2021年2月 主要百貨店大手7社 売上速報

高島屋

大阪店 -3.6
堺店 -9.4
京都店 ※1 -4.2
泉北店 -4.1
日本橋店 -10.6
横浜店 ※2 -4.1
新宿店 -7.6
玉川店 -0.6
立川店 -5.1
大宮店 -21.6
柏店 ※1 -8.2
㈱高島屋 各店計 -7.0
㈱高島屋各店 既存店計 ※3 -5.6
岡山高島屋 ※1 -7.0
岐阜高島屋 -4.1
高崎高島屋 -1.1
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 -7.3
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※4 -5.5

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、岡山髙島屋の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤ スタイルメゾン」の売上を含む前年実績との対比。※3.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※4.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋および2020年8月に営業を終了した港南台店の前年実績を控除している。

【概況】

2月度の店頭売上は、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛の傾向が継続しており、一部店舗で営業時間を短縮していることに加え、前年がうるう年で本年の営業日数が1日少なかったことなどから、前年実績を下回った。なお、前年2月には新型コロナウイルス感染拡大の影響が発生していたため、マイナス幅は縮小した。免税売上は前年比46.9%減、免税を除いた店頭売上は同6.0%減(既存店計4.1%減)となった。対前々年比では、店頭売上は18.7%減(既存店計17.2%減)、免税を除いた店頭売上は12.0%減(同10.2%減)となった。店舗別売上は、全店が前年実績を下回った。商品別売上(同社分類による15店舗ベース)においては、特選衣料雑貨・宝飾品・サービス営業が前年実績を上回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 6.0
大丸梅田店 -26.1
大丸東京店 -38.5
大丸京都店 -9.2
大丸神戸店 2.9
大丸須磨店 -3.2
大丸芦屋店 23.0
大丸札幌店 -6.7
大丸下関店 ※
松坂屋名古屋店 -6.5
松坂屋上野店 -20.7
松坂屋静岡店 -11.9
松坂屋高槻店 -15.8
松坂屋豊田店 -22.4
大丸松坂屋百貨店合計 -8.3
(除く下関店) -10.0
博多大丸 -18.2
高知大丸 -21.2
百貨店事業合計  -10.7

※1.大丸松坂屋百貨店は、2020年3月1日付で㈱下関大丸を吸収合併し、屋号を「大丸下関店」に変更した。

【概況】

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長に伴い、外出自粛が継続したことで入店客数が伸び悩んだほか、前年の閏年に起因した営業日数および休日日数1日減の影響を受けた。一方で、高級絵画やラグジュアリーブランドなどの高額消費が好調であったことや、前年同時期には既に感染拡大の影響が出ていたことなどから、大丸松坂屋百貨店合計では対前年8.3%減、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同10.7%減となり、マイナス幅は前月に比べて縮小した。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年70%減(客数同96%減、客単価同718%増)となった(※免税売上高の本年実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上は含まれていない)。2月度の大丸松坂屋百貨店合計の国内売上高(免税売上高の本年・前年実績を除く)は対前年5.7%減。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 -4.5
三越日本橋本店 店頭 -2.1
三越銀座店 -18.5
伊勢丹立川店 -12.6
伊勢丹浦和店 -11.8
三越伊勢丹計 -7.2
札幌丸井三越 -8.0
函館丸井今井 -8.6
仙台三越 -16.8
新潟三越伊勢丹 -27.1
静岡伊勢丹 -10.9
名古屋三越 -10.6
広島三越 -10.5
高松三越 -5.3
松山三越 -67.7
岩田屋三越 -8.5
国内グループ百貨店計 -13.7
国内グループ百貨店 既存店計 ※ -9.0
国内百貨店 計 -10.1
国内百貨店 既存店計※ -8.0

※2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績を除く

【概況】

国内百貨店(既存店舗)の売上は、前年2月の新型コロナウイルス感染拡大影響の反動の他、首都圏や一部地域の店舗において営業時間を短縮しながらも、前年比90%を超える水準まで回復した。来店客数の前年比も全店にて、先月(1月)よりも伸長。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、ロイヤリティの高い顧客を中心に、宝飾・時計やラグジュアリーブランドなどへの購買意欲が高く、客単価は前年比2桁増。また家の中で過ごす時間を充実させたいニーズを受けて、リビング・ダイニング家具やキッチン雑貨が好調。オンライン売上は前年比約1.5倍で、特に和洋酒、バレンタイン、英国展などの食品関連の企画が好評であった。免税売上は、引き続き低調に推移している。

 

そごう・西武

西武池袋本店 -14.9
そごう・西武全社(11店)計 -11.0

【概況】

2月売上は全11店計で既存店前比89.0%。「新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言」の延長を受け、対象都県店舗を中心に9店舗で営業時間を短縮。月後半には売上客数ともに徐々に回復するも、前年を下回る営業結果となった。外出機会の減少から、衣料品や婦人雑貨は売上前比約85%にとどまった。一方、高級雑貨やプレステージブランドは前年売上を確保した。巣ごもり需要を捉えたインテリアもほぼ前年並みまで売上を戻した。免税利用売上高は前年の約50%(50%減)、客数は前年の約10%(90%減)となった。

 

松屋

銀座店 -14.3
浅草店 -1.9
銀座本店(銀座店、浅草店合計) -11.5

【概況】

2月の銀座店の売上高は、前年に対して約14%の減少となった(前年の閏日(2/29)が全体に与える影響は約3%減)。時短営業などの影響はあるものの、入店客数は週を追うごとに上向き、免税を除いた国内客の売上高が前年に迫る勢い(前年対比2.5%減)を示した。また、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドも大幅に売上を伸ばし(前年対比約30%増)、加えて、卒業・入学などのオケージョン需要で時計(前年対比9%増)などの高額品も全体を牽引、さらには、在宅勤務などが要因となり不振が続いていた化粧品も国内客の売上高が前年に対して約7%減にまで戻すなど、一部で改善傾向がみられた1ヶ月となった。一方では、婦人・紳士ともに衣料品が苦戦する状況は、依然続いている。2月の浅草店は、時短営業などの影響はあったものの、化粧品などが好調に推移し、売上高は前年に迫る勢いを示した。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -7.2
阪神梅田本店 -33.1
支店計 ※ -11.1
全店計 -11.6

【概況】

10都府県の緊急事態宣言が3月7日まで1ヶ月間の延長となった(首都圏を除く6府県は前倒しで2月末解除)。それに伴い、来店客数の減少は依然継続。ただ、節分やバレンタインなどモチベーション商戦の来店や、2月以降大阪での新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向に転じたこともあり、若年層やファミリーを中心に、来店客数は1月よりやや回復した。前年は、新型コロナウイルス感染による影響が出始めていたものの、売上高前年比は88%と1月より改善基調。

インバウンドを除く国内売上高は前年比90%(前々年比83%)と復調の兆し。都心店(前年比87%)、郊外店(前年比94%)の売上は、1月と比較して都心店におけるマイナス幅の縮小が顕著となった。 インバウンドについては、新型コロナウイルスの影響を受け始めた前年に比べ、売上高は約6割減。 外出自粛の中、ECは売上高前年比約2.3倍と高伸傾向が続く。リモートショッピングサービス「Remo Order」は、既利用客による取引先ホームページ掲載商品の指名買いも増え、購買チャネルとしての利便性の認知度が高まりつつある。また、店舗やカテゴリーごとの送料無料キャンペーンや、店頭商品を紹介する「WEBカタログ」のSNS配信など、さらなる認知度向上への積極的な取り組みが奏功し、新たな利用顧客拡大にも寄与。 阪神梅田本店では9日から、建て替え工事に伴う地下1階の売場閉鎖がさらに拡大し、食品売場面積が約2割減となり、入口もさらに2ヶ所が閉鎖状況。ただし、これまで減少が続いた年配層の来店は少しずつ戻ってきている。

阪急うめだ本店は前年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け始めたため、前々年と比較すると、まだ婦人ファッションは厳しい状況が続く。ただ、外出自粛疲れの反動や旅行消費の代替などで、来店する客の購買意欲は高い。特に富裕層の購買意欲は高く、ラグジュアリーを中心に春夏の新作の動きが良い。加えてリニューアル1周年フェア効果により時計売場も好調。また、100万円以上の高額品の売上高 については、前年だけでなく、前々年の売上高も上回る。以上の結果、国内売上高前年比は95%(前々年対比87%)と改善傾向。 バレンタインチョコレートの売上は約22億5千万円と、過去最高だった前年に対して92%の結果で、コロナ禍において善戦した。特に期間の早期化など取り組みを強化し展開したECが前年の4.3倍(シェア12%)と高伸。店頭では、インスタグラムなどSNSによる情報発信に対する反響が大きく、来店増に繋がる。特設会場の密回避の観点から、各フロアのイベントスペースも活用し、初めて全館で開催したことにより、他カテゴリーの売場への回遊効果も高まった。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -7.2
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) (-7.2)
上本町店 -9.0
東大阪店 -6.6
奈良店 1.5
橿原店 -3.6
生駒店 -6.3
和歌山店 2.1
草津店 1.9
四日市店 -6.9
名古屋店(近鉄パッセ) -41.2
合計 -6.2

【概況】

2月は緊急事態宣言の発令による営業時間の短縮や、外出自粛傾向の影響があったが、高級時計やラグジュアリーブランドなど高額品や、節分やバレンタインなどが堅調に推移したことに加え、近鉄百貨店アプリによる販促強化や「でんわ de オーダー」など客の利便性を高めるための新たな取り組みもあり、売上高は想定を大きく上回り対前年 7.2%減にとどまった。また、長引く自粛生活からルームウェアや調理雑貨などが堅調だったほか、ゴルフ関連商
材やこども服もよく動いた。インターネットショップではバレンタインや化粧品が好調に推移し、対前年約 2.2 倍となった。


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ストアーズ社では「2020年度版百貨店調査年鑑」を販売しております。

主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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