2021年04月12日

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2020年12月 SC・チェーンストア・コンビニ売上高

公開日: 2021/01/29 10:01

SC 前月よりマイナス幅が拡大、中心地域の苦戦が顕著に

日本ショッピングセンター協会が調査した12月の既存SC売上高前年比は14.4%減となり、前月(11.3%減)よりもマイナス幅が広がり、15カ月連続減となった。同協会は新型コロナウイルス感染再拡大によって、「広域商圏の大型SC、都心のファッションビルなどでは外出自粛傾向がみられ、客数減が顕著となった。加えて、Go Toトラベルキャンペーンが一部地域の除外や全国一時停止となり、観光客や帰省客が減少したことが影響した」と総括している。

テナントとキーテナント別では前者が16.6%減と前月(12.5%減)より悪化し、後者は5.8%減となり前月(6.7%減)より改善した。立地別では、総合で中心地域が23.2%減となり、先月(19.6%減)よりマイナス幅が広がり、周辺地域も10.2%減で、同じく先月(7.3%減)より悪化した。中心地域・大都市では百貨店がキーテナントのSCが多く、美術品や宝飾品など高額品が好調だった。周辺地域では生活必需品を扱うSMやGMSのキーテナントが堅調だった。立地別・地域別では、全9地域のうち、前月に新型コロナ感染拡大が早く6月以降で最大のマイナス幅だった北海道(前月33.7%減)を除く8地域でマイナス幅が広がった。

業種別の動向では、巣ごもり需要がさらに高まり、クリスマスケーキ、オードブル、おせち、正月飾りなどが好調。衣料品はホームウエアやインナーなどが好調だったが、アウターは苦戦。飲食は、新型コロナ感染拡大に伴う宴会、忘年会の自粛傾向が強まり、苦戦が続いた。

 

チェーンストア 3カ月連続増、前月に続き食品と住関品がけん引

日本チェーンストア協会が調査した12月のチェーンストア総販売額(56社・1万975店)は、1兆2777億円余で、店舗数調整後の前年比は2.7%増となり、前月(1.2%増)の伸長率を上回り、3カ月連続増だった。約68%を占める主力の食品が4%も伸び、加えて前月もプラスだった住関品も4.3%伸びた。

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出自粛傾向の強まりとテレワークなどによる内食化需要の高まりを背景に、食品は前月を上回る好調ぶりで、12カ月連続増。農産品、畜産品、水産品、惣菜、その他食品の主要5部門全てが3カ月連続プラス。特に畜産品と水産品は店舗数調整前で3カ月連続の2桁伸長。畜産品も牛肉、豚肉、鶏肉共に好調で、鶏卵やハム・ソーセージも順調な売れ行き。水産品は刺身や刺身盛り合わせ、まぐろ、たい、ぶり、サーモン、うなぎ、牡蠣、冷凍カニ、数の子、干物などが好調だった。

住関品は主要5部門のうち、前月に続き家電製品と家具・インテリアが好調で、共に2桁伸長。前者では前月同様にエアコン、オイル・セラミックヒーター、調理家電、加湿器、空気清浄機、乾電池などが好調。後者はワークチェア、デスク、座椅子、リビング簡易収納家具、キッチン収納整理用品、羽毛布団、敷布団、敷パッド、毛布などが好調だった。

衣料品は、紳士服と婦人服が2桁減。前月に続き特にテレワークの継続によるビジネス関連商品が低迷。紳士服ではスーツ、コート、セーター、スラックス、ドレスシャツ、ポロシャツの動きが鈍く、婦人服ではフォーマル、コート、トレーナーなどが不調。その他衣料では紳士・婦人パジャマ、子供衣料、ストッキング、靴下、靴・鞄、傘などが苦戦した。

 

コンビニ 10カ月連続減も、平均客単価が15カ月連続増で700円超え

日本フランチャイズチェーン協会が調査したコンビニエンスストアの12月売上高は、全店(7社・5万5924店、店舗数前年比0.6%増)が9378億円余、前年比3.3%減となり、前月(2.0%減)よりもマイナス幅が広がり、10カ月連続減となった。既存店は8988億円余、同4.0%減となり、全店同様に前月(2.2%減)よりもマイナス幅が広がり、10カ月連続減だった。

同協会では「新型コロナの再拡大によるGoToキャンペーンの一時停止、在宅勤務や外出自粛などが続き来店客数に影響を及ぼしたことから全店・既存店共に前年を下回る結果となった」と総括している。来店客数は全店が9.9%減(前月10.1%減)、既存店が10.5%減(同10.0%減)となり、10カ月連続減だった。

しかしながら平均客単価は全店、既存店共に前年実績を上回り、15カ月連続増。全店が7.3%増の703円超(前月9.1%増、680円超)、既存店が7.4%増の706円超(前月8.6%増、683円超)となり、ついに700円を突破した。引き続き生鮮食品、惣菜、温かい調理麺、冷凍食品、デザート、酒類、衛生用品などが好調に推移したことが単価増につながった。