高島屋は、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）事業を手掛けるヴァスト・キュルチュールの株式の過半数を取得し、子会社化する。IFA市場での事業を拡大するとともに、ノウハウや人材をグループ内に取り入れることで、金融事業のさらなる強化を図る。 高島屋グループは金融事業を百貨店、商業開発に次ぐ成長の第3の柱として位置付け、グループ総合戦略「まちづくり」・・・

注）文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 428 堺店 ▲33 京都店 ※1 315 泉北店 ▲28 日本橋店 218 横浜店 ※1 121 新宿店 284 玉川店 148 大宮店 70 柏店 ※1 ▲90 ・・・

そごう・西武は10日、西武池袋本店の全面リニューアルを発表した。2025年1月より段階的にリニューアルオープンし、同年夏にグランドオープンする。売場面積は現在の約8万8000㎡から半分ほどの約4万8000㎡に縮小するものの、「ラグジュアリー」「コスメ」「デパ地下」を強化し、新たな百貨店運営を進める方針。縮小して空いた区画には、家電量販店大手「ヨドバシカメラ」・・・

2カ月連続でインバウンドが過去最高を更新 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（71社・177店）の4月売上高は4441億円余で、前年比（店舗調整後）は89%増、入店客数24％増となり、26カ月連続でプラスだった。2019年比でも20％増と、新型コロナウィルス禍前を超えている。 円安効果などから増勢が続いているインバウンドと、ラグジュアリー・・・

32カ月連続プラス。19年比でもプラス基調が継続 日本百貨店協会の調査によれば、東京地区百貨店（12社・22店）の4月売上高は1352億円余だった。前年比（店舗調整後）は108%増と32カ月連続でプラス、入店客数は09%増の16カ月連続。増勢が続くインバウンドがけん引したほか、物産展などの施策も売上げにつながった。2019年比でも75％増（7カ・・・

山形屋は28日、私的整理の1つである事業再生ADRが成立したと発表した。同日開かれた債権者会議で、メインバンクの鹿児島銀行をはじめとする全17の取引先金融機関から、今後5年間の事業再生計画の了承を得た。今後は各店舗の営業を続けながら、負債の一部圧縮や持ち株会社の設置、グループ会社の再編などの計画に沿って経営再建を進める。 山形屋の金融機関への負債総額は・・・

本誌調査による全国百貨店の2023年（令和5年）の暦年（1～12月）売上高の店舗別並びに品目別ランキングがまとまった。新型コロナウイルス5類移行による外出機運の高まりで人流が増加したうえ、株高と訪日外国人観光客の急回復によって、大都市圏の基幹百貨店を中心に売り上げ回復に拍車がかかり、コロナ禍前の水準に大きく近づいた。 ※この記事は、月刊ストアー・・・

夏物が高稼働、インバウンドは好調続く 大手百貨店4社の4月売上高はいずれもプラスで、阪急阪神百貨店が198％増、高島屋が158％増、大丸松坂屋百貨店が132％増、三越伊勢丹が109％増となった。気温の上昇に伴い夏物アイテムが好調だったほか、インバウンド需要が大きいラグジュアリーブランドを中心とする高額品や化粧品もプラス基調が継続している。 ・・・

三越伊勢丹ホールディングスは21日、タイ・バンコクの複合開発プロジェクト「One Bangkok」のオフィス事業と小売事業に参画すると発表した。タイ財閥大手のTCCグループの不動産開発企業「TCC アセッツ」、不動産大手フレイザーズ・プロパティ子会社の「ワン バンコク カンパニー」と共同で行う。4月5日に合弁契約を締結し、5月17日にタイ・バンコクにて調印式・・・

注）文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 408 堺店 ▲11 京都店 ※1 265 泉北店 ▲03 日本橋店 152 横浜店 ※1 57 新宿店 185 玉川店 ▲38 大宮店 53 柏店 ※1 ▲72 ㈱・・・

円安効果でインバウンドが最高額を更新 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（71社・177店）の3月売上高は5109億円余で、前年比（店舗調整後）は99%増、入店客数50％増となり、25カ月連続でプラスだった。新型コロナウィルス禍前の2019年比でも24％増と、プラス基調は継続している。 インバウンドと高付加価値商材が引き続き活況だったほか・・・

Jフロント リテイリング（以下、JFR）は4月24日、空間コンピューティング時代の事業創出を目的とした共創型オープンイノベーションラボ「STYLY Spatial Computing Lab」（以下、SSCL）を発足した。株式会社STYLYとKDDIとタッグを組み、STYLYが提供するXRプラットフォームを活用して、Appleの空間コンピューター「Apple・・・