2020年10月31日

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2020年9月 主要百貨店大手7社 売上速報

2020/10/05 9:00 am

高島屋

大阪店 -44.7
堺店 -16.9
京都店 ※1 -33.4
泉北店 -15.4
日本橋店 -41.7
横浜店 ※2 -32.5
新宿店 -34.9
玉川店 -24.6
立川店 -30.6
大宮店 -36.2
柏店 ※1 -26.7
㈱高島屋 各店計 -36.3
㈱高島屋各店 既存店計 ※3 -35.7
岡山高島屋 ※1 -27.3
岐阜高島屋 -21.2
高崎高島屋 -32.6
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 -36.1
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※4 -35.2

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、岡山高島屋の売上高は「タカシマヤ フードメゾン岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤ スタイルメゾン海老名店」の売上を含む前年実績との対比。※3.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※4.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋および2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。

【概況】

9月度の店頭売上は、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動に加え、外出を控える傾向が続いていることや免税売上の大幅な減少により、昨年実績を大きく下回った。免税売上げは前年比△92.8%、免税を除いた売上げは同32.9%。なお、対前々年比では、店頭売上げは△14.9%(既存店計△13.4%)、免税を除いた売上げは△8.8%(同△7.0%)となった。店舗別売上げは、全店が前年実績を下回った。商品別売上げ(同社分類による15店舗ベース)においては、全ての商品群が前年実績を下回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 -54.6
大丸梅田店 -44.8
大丸東京店 -50.1
大丸京都店 -40.5
大丸神戸店 -32.7
大丸須磨店 -6.7
大丸芦屋店 -16.1
大丸札幌店 -32.2
大丸下関店 ※1
松坂屋名古屋店 -42.7
松坂屋上野店 -25.9
松坂屋静岡店 -36.1
松坂屋高槻店 -30.5
松坂屋豊田店 -32.8
大丸松坂屋百貨店合計 -40.1
(除く下関店) -41.2
(除く心斎橋店・下関店) ※3 -39.0
博多大丸 -36.2
高知大丸 -26.2
百貨店事業合計  -40.6
(除く心斎橋店) ※3 -38.6

 

大丸心斎橋店取扱高前年増減率 ※2

大丸心斎橋店 -51.6

※1.大丸松坂屋百貨店は、2020年3月1日付で㈱下関大丸を吸収合併した。※2.2019年9月20日に大丸心斎橋店本館がオープンしたことに伴い、大丸心斎橋店は従来と比較し、賃貸面積が拡大している。※3.合計から、大丸心斎橋本店の本年・前年実績を控除した増減率を記載している。

【概況】

前年に消費増税前の駆け込み需要で売上げが大幅増した(大丸松坂屋百貨店32.8%増、百貨店事業合計30.9%増)ことの反動減に加え、コロナ禍における外出自粛により入店客数の減少影響を受けた。ラグジュアリーブランドや宝飾品は前々年実績を上回り、引き続き堅調に推移した。大丸松坂屋百貨店合計では対前年比△40.1%減(対前々年△20.9%)、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同△40.6%減(対前々年△22.6%減)。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年△96.6%減(客数同△99.6%減、客単価同775.8%増)。

*注)免税売上高の実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上は含まれない。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 -34.3
三越日本橋本店 店頭 -36.1
三越銀座店 -47.8
伊勢丹立川店 -23.5
伊勢丹浦和店 -26.2
三越伊勢丹計 -42.5
三越伊勢丹既存店計 ※ -35.5
札幌丸井三越 -31.2
函館丸井今井 -32.2
仙台三越 -24.9
新潟三越伊勢丹 -33.8
静岡伊勢丹 -29.1
名古屋三越 -23.4
広島三越 -18.6
高松三越 -29.9
松山三越 -69.4
岩田屋三越 -34.1
国内グループ百貨店計 -31.2
国内グループ百貨店 既存店計 ※ -28.7
国内百貨店 計 -38.1
国内百貨店 既存店計※ -32.7

※2019年9月末日営業終了した伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店の実績と2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績除く

【概況】

新型コロナウイルスの影響により入店客数が伸び悩んだことに加え、前年消費増税前の駆け込み需要があった反動減が見られた。さらに一部地域店において、台風接近による営業日数の減少などが重なり、国内百貨店(既存店計)の売上前年比は8月よりもマイナス幅が拡大した。引き続き、家の中で豊かに過ごしたい消費傾向から食料品や一部の店舗ではリビング家具やキッチン雑貨が健闘した。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、8月と比較し入店客数がやや回復し、月の後半頃から気温が低下したことを受けて、一部秋物衣料や服飾雑貨にも動きが見られた。オンライン(EC)においては、ワインなどの食品の企画が好調だったことや店頭でも集客力のある外国展・物産展特集への反響が大きく、前年比約1.5倍と好調に推移した。免税売上は、依然として低調に推移している。

 

そごう・西武

西武池袋本店 -30.7
そごう・西武全社(11店)計 -29.1

【概況】

9月売上は11店計で前年比70.9%。昨年は、消費増税前の駆け込み需要に加え、球団優勝セールも追い風となり売上が前年を約2割上回り高伸したが、本年は反動で、全領域において前年売上を大きく下回る結果となった。引き続きコロナの影響も受けた。商品別にみると、高級雑貨が前年売上の約6割(4割減)。衣料品計も前年売上の約6割(4割減)。プレステージブランドは約8割(2割減)にとどまった。免税利用売上高・来店動向では、売上は前年の約20%(80%減)、客数は前年の約5%(95%減)となった。

 

松屋

銀座店 -37.9
浅草店 -13.0
銀座本店(銀座店、浅草店合計) -36.6

【概況】

9月の銀座店は、復調傾向で推移していた免税売上高を除いた国内客の売上において、昨年9月の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動(前年比約15%程度減)が要因となり、全体としては前年に対して37.9%減となった。一方、松屋カード会員に向けた「松美会・秋の感謝祭」(9/4・5)においては、「イエナカ消費」「巣ごもり需要」等を受け、家具家庭用品・寝具等の「新しい生活様式」を提案する商材が堅調に推移。また、コロナ禍における来店促進策としてリアル店舗の持つ強みを生かしたライブ感溢れるイベント(「銀座・手仕事直売所」9/16~22)が活況を呈した等、各種施策が全館を大きく牽引した。インバウンドの動向がしばらく見通せない状況が続く中、引き続き、国内の客の需要を見据えた商品提案と各種来店促進策が、重要になると思われる。浅草店は、主力となる食品部門がやや苦戦する中、化粧品の特注が大きく寄与したことで、全体の売上高は銀座店に比べ軽微に留まった。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -38.2
阪神梅田本店 -55.8
支店計 ※ 8.2
全店計 -27.0

※神戸阪急、高槻阪急は本年実績のみ。

【概況】

新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、それまで来店を控えていた年配客やファミリー層の来店が月後半から復調したことにより来店客数が増え、売上高も回復基調に。特に19日(土)からの4連休では、お盆の代わりに帰省された家族連れを中心に、旅行客などで、都心店では久々に活気が見られた。しかしながら、昨年9月の消費増税前の駆け込み需要の反動にインバウンド売上(前年比△89%)の減少が加わり、都心店の売上高前年比は60%、郊外店も84%という結果(既存店対比)。特に、阪神梅田本店では、大型催事などの未開催の影響で前年比44%と苦戦。一方、郊外店の食品売場は前年比99%と依然高水準を維持。EC売上は前年比181%と好調継続。中でも21日(月・祝)から阪急にてスタートしたおせち料理の予約承りは、前年比約5割増と好調な滑り出し(店頭との合計では前年比約1割増)。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -41.8
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -41.2
上本町店 -29.9
東大阪店 7.3
奈良店 -26.7
橿原店 -22.0
生駒店 -15.1
和歌山店 -22.5
草津店 -8.2
四日市店 -26.3
名古屋店(近鉄パッセ) -40.0
合計 -33.0

【概況】

9月は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向に転じたことやGOTOトラベルキャンペーンの影響などで、4連休を中心に外出する人が増加したことから、想定以上の売上を記録したが、昨年9月の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、売上高は対前年41.8%減となった(対前々年の免税除く売上高では約3%減まで回復)。商品別では、引き続き自宅で充実した時間を過ごすため鮮魚や精肉などの上質な食品に動きが見られた。また密を避けるためアウトドア志向の高まりから、ゴルフウエアなどスポーツ関連商品も堅調。18日から開始したおせちの受注は、インターネットショップでの予約が増加し、好調に推移している。


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主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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