2021年10月28日

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2020年6月 東京・大阪地区百貨店売上高

 

東京地区百貨店(12社・25店)の6月売上高は1047憶円余で、前年比(店舗調整後)は24.3%減となり、9カ月連続のマイナスとなった。感染防止策を徹底しつつ全館営業を再開したものの、多くの店で時短営業継続や外出機会が減っていることや、在宅勤務によるオフィス街の昼間人口の減少から入店客数は45.8%減と回復が鈍かった。売上高は来店客の購買意欲の高さから買い上げ率と客単価に上昇がみられた。

3カ月移動平均値は、11~1月3.5%減、12~2月5.6%減、1~3月17.2%減、2~4月41.6%減、3~5月59.6%減、4~6月56.1%減。

6月の店頭売上高(構成比87.9%)は28.1%減。対して非店頭(構成比12.1%)が21.9%増と健闘した。非店頭は中元の店頭の苦戦をECが下支えし、前年並みの店も出るなど堅調な動きとなった。。

政府が提唱する「新しい生活様式」を切り口に自宅での過ごし方を見直す動きが顕著となった。寝具・寝装品、食器、調理器具などで買い替え需要がみられた。また備蓄として化粧品や肌着をまとめ買いする動きも見られた。

高額商材では高級時計やラグジュアリーブランドで「リベンジ消費」がみられた。月前半から段階的にスタートしたクリアランスは子供服が比較的健闘したが、密を避けつつ売上げのヤマを作るのが難しく動きは鈍化した。