2022年07月02日

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三陽商会、人事 3月1日付

【組織改正】

「再生プラン」において実行した事業構造改革施策は継続しつつ、2022年度の予算達成(売上及び収益の確保)と成長戦略の実行のため、現状の組織の一部を見直し、再編する。

企業価値向上の実現に向けて、株主、投資家、アナリスト等との緊密なコミュニケーションを図りながら、より一層のIR(Investor Relations)活動の取り組みを強化することを目的に、経営統轄本部の傘下に「IR部」を新設する。

持続可能な社会の実現に向けて、当社のサステナビリティに関する取り組みの強化とその課題に対応する体制の構築を目的に、経営統轄本部の傘下に「サステナビリティ推進室」を新設する。事業本部長のもと、各ビジネス部への更なる統制、管理の強化を目的に事業本部直轄の機関として「業務室」を設置する。

債権管理業務のデジタル化及び管理業務等の全社DX化の推進を図り、業務フローの改善や業務効率の向上の実現を目的に、経理財務本部の傘下に「債権管理部」を新設する。

多様な人材を活用し、その特性や能力を最大限活かすことにより新たな価値や発想を生み出し、会社・組織の一体感を醸成することで企業の健全かつ持続的な成長を図っていく体制の構築を目的に、人事総務本部人事部の傘下に「ダイバーシティ推進課」を新設する。これにともない人材開発・販売人事課を「販売人事課」に改称し、同部の傘下は「人事企画・給与課」、「販売人事課」、「ダイバーシティ推進課」の3課体制とする。

デジタルマーケティング戦略本部を「マーケティング&デジタル戦略本部」に改称する。同本部のカスタマーマーケティング部を解消し、その傘下のカスタマーサポート課をマーケティング・コミュニケーション部の傘下に移管し、同部の傘下は宣伝・販促第一課、宣伝・販促第二課、CRM推進課、カスタマーサポート課の4課体制とする。

ECプラットフォームの再構築を進め、OMOの推進等、EC売上及び利益の最大化の実現を図っていく体制の構築を目的に、ウェブビジネス部の傘下に「EC支援課」を新設し、CX推進課、EC運営課の3課体制とする。

事業本部のG&B販売部を解消し、その傘下のG&B店舗運営・販売課を本社販売部(直営店)の傘下に移管し、直営店運営第一販売課、直営店運営第二販売課の3体制とする。

事業本部のコーポレート・エコアルフビジネス部を「コーポレートブランドビジネス部」に改称する。また、事業本部のセレクトショップビジネス部を解消し、コーポレートブランドビジネス部の傘下に移管し、企画課と全国店舗運営・EC・商品運営課を統合、「ラブレス課」と改称する。

コーポレート・エコアルフビジネス部傘下のコーポレート第一課とコーポレート第二課を統合し、「コーポレートブランド課」に改称する。これにより、コーポレートブランドビジネス部の傘下はコーポレートブランド課、エコアルフ課、ラブレス課、EC・商品運営課の4課体制とする。事業本部の札幌営業所内の販売課と業務支援課を統合し、「販売・業務支援課」に改称する。

【役員人事】

新職 継続職 旧職 氏名
専務執行役員事業本部長兼マーケティング&デジタル戦略本部長 取締役 常務執行役員事業本部長兼デジタルマーケティング戦略本部長 加藤郁郎
専務執行役員 経理財務本部長 常務執行役員 大村靖稔
常務執行役員 人事総務本部長兼人事部長 執行役員 古川剛
執行役員経営統轄本部副本部長 経営統轄本部経営統轄本部長補佐 松尾峰秀
執行役員マーケティング&デジタル戦略本部副本部長 デジタルマーケティング戦略本部副本部長兼マーケティング・コミュニケーション部長 口分田直丈
執行役員 経営統轄本部経営企画部長 寺田弘亮
取締役 副社長執行役員 中山雅之

【人事】

新職 継続職 旧職 氏名
経理財務本部財務部長 経理財務本部財務部財務課長 古川大介
経理財務本部債権管理部長兼債権管理課長 経理財務本部財務部長 直井義行
経営統轄本部IR部長 経営統轄本部経営企画部企画課長 谷内祥宏
経営統轄本部サステナビリティ推進室長 デジタルマーケティング戦略本部カスタマーマーケティング部長 小林裕子
マーケティング&デジタル戦略本部マーケティング・コミュニケーション部長 デジタルマーケティング戦略本部マーケティング・コミュニケーション部宣伝・販促第二課長 大野直美
事業本部業務室長 事業本部業務担当課長 杉本洋幸
事業本部コーポレートブランドビジネス部専任部長兼ラブレス課長 事業本部セレクトショップビジネス部長兼全国店舗運営・EC・商品運営課長 並木君典

(3月1日付)