高島屋の2026年2月期連結決算は、主力の国内百貨店事業でインバウンド需要の反動が表れたものの、売上高に当たる総額営業収益は前年並みの1兆円台を確保した。営業利益と経常利益は前期を下回ったが、計画に対しては上振れした。当期純損益は約82億円の赤字だが、「2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）」の買入消却に伴う特別損失を除くと、400億円の・・・

全社増収、インバウンドは中国以外からの客が伸長 大手百貨店4社の3月売上高は、高島屋が71％増、阪急阪神百貨店が64％増、大丸松坂屋百貨店が49％増、三越伊勢丹が41％増と全社増収となった。免税売上げは、中国による「訪日自粛要請」の影響がみられた一方で、その他の国や地域からの客が伸長し、大丸松坂屋百貨店が102％増、高島屋が69％増と、どち・・・

  新職 継続職 旧職 氏名 取締役 専務執行役員企画本部長兼史料館担当 佐藤尚弘 取締役 情報システム・情報セキュリティ担当顧問 大川秋生 取締役 高島屋ファイナンシャル・パートナーズ代表取締役社長 末吉武嘉 取締役 常勤監査役 片岡不二恵 取締・・・

バレンタイン商戦、春物衣料、外商催事など国内が好調 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（69社・174店）の2月売上高は4320億円余、前年比（店舗調整後）は16％増で、2カ月連続でプラスとなった。国内客売上げが好調に推移し、時計・宝飾品などの高額品が伸長したほか、中旬以降の気温上昇に伴い、春物商材の動きが活発化した。各社企画の外商顧客向け催事・・・

高島屋は4月3日、北海道東川町とオフィシャルパートナーシップ協定を締結した。地域資源の魅力発信や持続可能な地域づくり、人材育成などで連携し、都市と地域を結ぶ新たな価値創出を目指す。 「写真の町」として知られる東川町は、豊かな自然と水資源を背景に、米や酒、家具など多彩な産業を有するほか、移住促進や教育・デザイン分野での先進的な取り組みが評価され、人口増加・・・

注）文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 77 京都店 ※1 88 泉北店 50 日本橋店 189 横浜店 73 新宿店 80 玉川店 133 大宮店 29 柏店 ※1 ▲13 EC店 204 ㈱高島屋 各店・・・

2027年入学に向けた百貨店のランドセル商戦が本格化した。商戦の立ち上がり時期は早期化が進むが、ピークは変わらずゴールデンウィークとお盆だという。むしろ「受注生産の商品が多いため、じっくりと検討して8～9月に買う方も多い」と各社のランドセルバイヤーは語る。各社は百貨店ならではの高機能・高品質なラインナップを武器に、拡販を目指す。 検討開始は年々早期化、・・・

インバウンド売上げ減が継続も、国内は春物衣料に動き 大手百貨店4社の2月売上高は、三越伊勢丹が57％増と増収となり、高島屋が25％減、大丸松坂屋百貨店が04％減、阪急阪神百貨店が02％減と3社が減収だった。免税売上げは、中国による「訪日自粛要請」の影響などにより、大丸松坂屋百貨店が165％減、高島屋が130％減と、どちらも減収だった。 ・・・

国内が好調に推移し、インバウンド減をカバー 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（70社・176店）の1月売上高は4915億円余、前年比（店舗調整後）は23％増で、2カ月ぶりにプラスとなった。入店客数は16％増と4カ月連続で前年を上回った。国内客の売上げが好調に推移し、インバウンドの売上げ減少分をカバーした。ラグジュアリーブランドや時計、宝飾品な・・・

注）文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 ▲04 京都店 ※1 35 泉北店 35 日本橋店 70 横浜店 40 新宿店 17 玉川店 ▲48 大宮店 59 柏店 ※1 ▲49 EC店 104 ㈱高島屋 各店・・・

【組織改正】 企画本部経営企画部傘下のESG推進室を「サステナビリティ推進室」に改称する。 営業本部営業企画部傘下に「エグゼクティブビジネス推進室」「インバウンドビジネス推進室」を新設する。 大阪、京都、日本橋、横浜、新宿の大型5店の企画宣伝部に「副部長」を配置する。 玉川店外商部、MD本部食料品部に「副部長」を配置する。 【役・・・

インバウンドの売上げ減も、国内が堅調に推移し全社増収 大手百貨店4社の1月売上高は、高島屋が53％増、阪急阪神百貨店が41％増、三越伊勢丹が19％増、大丸松坂屋百貨店が08％増と全社増収だった。免税売上げは、中国による「訪日自粛要請」の影響などにより、大丸松坂屋百貨店が166％減、高島屋が189％減と、どちらも減収だった。 高島屋（国・・・