2021年04月12日

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2020年11月 主要百貨店大手7社 売上速報

公開日: 2020/12/04 01:12

高島屋

大阪店 -18.6
堺店 -1.3
京都店 ※1 -15.0
泉北店 -0.8
日本橋店 -7.5
横浜店 ※2 -10.9
新宿店 -20.1
玉川店 1.1
立川店 0.2
大宮店 -8.9
柏店 ※1 -9.2
㈱高島屋 各店計 -12.9
㈱高島屋各店 既存店計 ※3 -11.9
岡山高島屋 ※1 -3.0
岐阜高島屋 -9.4
高崎高島屋 1.9
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 -12.8
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※4 -11.3

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、岡山高島屋の売上高は「タカシマヤ フードメゾン岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤ スタイルメゾン海老名店」の売上げを含む前年実績との対比。※3.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※4.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋および2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。

【概況】

11月度の店頭売上げは、引き続き外出を控える動きやインバウンド売上げの大幅な減少が継続している影響により、前年を下回った。免税売上げは前年比90.4%減、免税を除いた店頭売上げは同7.9%減となった。なお、対前々年比では、店頭売上は16.5%減(既存店計15.0%減)、免税を除いた店頭売上げは11.2%減(同9.5%減)となっている。店舗別売上げは、玉川店、立川店、高崎店が前年を上回った。なお免税売上げのマイナス影響が大きい大阪店、京都店、新宿店は前年を大きく下回った。商品別売上げ(当社分類による15店舗ベース)においては、特選衣料雑貨・宝飾品が前年実績を上回った。一方で、紳士服・紳士雑貨・婦人服・婦人雑貨・リビング・食料品などは前年に届かなかった。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 -28.3
大丸梅田店 -31.1
大丸東京店 -40.7
大丸京都店 -12.5
大丸神戸店 -0.8
大丸須磨店 -10.7
大丸芦屋店 -2.6
大丸札幌店 -35.1
大丸下関店 ※
松坂屋名古屋店 -8.3
松坂屋上野店 -32.3
松坂屋静岡店 -11.5
松坂屋高槻店 -17.0
松坂屋豊田店 -21.4
大丸松坂屋百貨店合計 -20.0
(除く下関店) -21.6
博多大丸 -9.7
高知大丸 -14.8
百貨店事業合計  -20.6

※1.大丸松坂屋百貨店は、2020年3月1日付で㈱下関大丸を吸収合併した。

ラグジュアリーブランドや美術宝飾品が引き続き好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症第3波の影響が拡大したことにより月後半に減速し、大丸松坂屋百貨店合計では対前年20.0%減、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同20.6%減となった。なお、家の中で過ごす時間を充実させたいというニーズから、おせちの予約承りは前年を上回る好調な推移を見せている。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年95.9%減(客数同99.6%減、客単価同813.4%増)となった。*注)免税売上高の本年実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上げは含まれていない。11月度の大丸松坂屋百貨店合計の国内売上高(免税売上高の本年・前年実績を除く)は対前年11.9%減。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 -12.6
三越日本橋本店 店頭 -10.0
三越銀座店 -31.7
伊勢丹立川店 -13.5
伊勢丹浦和店 -9.9
三越伊勢丹計 -14.7
三越伊勢丹既存店計 ※ -14.7
札幌丸井三越 -29.1
函館丸井今井 -20.5
仙台三越 -8.2
新潟三越伊勢丹 -8.9
静岡伊勢丹 -12.3
名古屋三越 -9.2
広島三越 0.0
高松三越 1.7
松山三越 -43.9
岩田屋三越 -6.0
国内グループ百貨店計 -12.0
国内グループ百貨店 既存店計 ※ -9.2
国内百貨店 計 -13.6
国内百貨店 既存店計※ -12.5

※2019年9月末日営業終了した伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店の実績と2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績を除く

【概況】

一部店舗では売上げが前年を上回るも、首都圏と札幌など特に新型コロナウイルスの感染が再拡大した地域においては入店客数が減少した影響で、国内百貨店(既存店計)の売上げは前年マイナスとなった。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、ロイヤリティの高い客を中心にラグジュアリーブランドのハンドバッグ・宝飾・時計等の高額品の売上げが引き続き堅調。また、年末の家の中の時間を充実させたいニーズを受けて、クリスマスケーキやおせちの予約販売は好調に推移する。オンライン売上げは特に歳暮や冬物ファッションアイテムへの関心が高く、前年比約1.4倍と伸長した。免税売上げは、首都圏店舗の売上前年比が先月より下回った影響で、国内百貨店(既存店計)の売上げも伸び悩んだ。

 

そごう・西武

西武池袋本店 -11.3
そごう・西武全社(11店)計 -11.1

【概況】

11月売上げは全11店計で既存店前比88.9%。新型コロナウィルス感染が再拡大し、第3波を迎えたことから入店・購買客数ともに大きく影響した。とりわけ外出機会の減少を受けて衣料品計で前年比約80%にとどまった。一方イエナカ需要の拡大から、インテリアは、前年を確保。プレステージブランドも高級ダウンやギフト用のバッグ・革小物が伸び、前年比約110%と好調に推移した。免税利用の売上げは前年の約30%(70%減)、客数は前年の約5%(95%減)となった。

 

松屋

銀座店 -28.6
浅草店 2.8
銀座本店(銀座店、浅草店合計) -26.3

【概況】

11月の銀座店は、Go Toトラベル等の各種施策で銀座エリアへの来街者が増加する中、引き続き、海外ラグジュアリーブランドへの強いニーズが全体を牽引し、免税を除く国内の客のその売上高は前年に対して4割増の伸びを示した。また、前月同様、「イエナカ消費」、「巣ごもり需要」を反映したリビング関連等の好調に加え、高価格帯の「おせち」の承りは二桁増で進捗、さらには、歳暮ギフトも「自家需要」として購買される動向が加わり前年に対して2割増となる等、コロナ禍を反映したカテゴリーが伸びを示す好材料もあった。しかし、婦人・紳士ともに衣料品が苦戦、加えて、インバウンド売上げがほぼ消滅したことで、売上高は前年に対して28.6%減。11月の浅草店は、主力となる食品がやや苦戦する中、化粧品の特注等の売上げが強く牽引し、売上高は前年を上回った。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -13.8
阪神梅田本店 -31.4
支店計 ※ -9.8
全店計 -13.7

※神戸阪急・高槻阪急の本年実績・前年実績含む

【概況】

中旬以降、新型コロナウイルス第3波の襲来による新規感染者の急増とともに、ミセス・シニア層の来店が大幅に減少。特に20日を境に来店・売上げの水準が大幅に低下。21日からの3連休もGo Toトラベルの影響か、梅田の店舗では一部キャリーケースでの来店も見受けられたものの、大きな底上げにはつながっていない。19日累計の売上高前年比は90%だったものの、20日以降は82%と失速し、結果月合計では86%となった。また、インバウンドを除く国内売上高は前年対比92%と回復の兆しが見られる。

歳暮ギフトの受注については、店頭期間の12日短縮をインターネットでカバーし、商戦全体の売上高は前年を上回る基調で推移。特に、時代性を捉え、食の未来を考える作り手の方々との協業により、地域創生、環境保全、文化継承を切り口とした商品や和の力をテーマにした惣菜・菓子などが好評。アイテム的には、初旬が気温の低下に伴い、コート・ダウンなどに動きが見られたものの、中旬に入り大阪では、最高気温が20℃を超える日が1週間ほど続き、苦戦を強いられた。一方、前年は消費増税後の影響が継続していたこともあり、都心店のラグジュアリーカテゴリーが牽引。阪神梅田本店では、建て替え工事により9階と地下1階の一部における売場閉鎖が継続、12日からはさらに地下1階の閉鎖エリアが拡大し、主力の食品物販売場面積約1割減の状況。さらにミセス・シニア層の来店減も影響。郊外店(売上高前年比92%)は婦人ファッションが苦戦傾向ではあるものの、食品の売上げが前年比98%と下支え。インバウンドは、売上高前年比90%減と前月までと基調は変わらず。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -21.1
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -20.6
上本町店 -11.8
東大阪店 -5.1
奈良店 -5.2
橿原店 -16.0
生駒店 -4.9
和歌山店 -15.4
草津店 0.5
四日市店 -12.1
名古屋店(近鉄パッセ) -36.0
合計 -16.1

【概況】

11月は、国内富裕層対象にラグジュアリーや時計などの高額品が堅調に推移し、商品別では巣ごもり需要の高まりでベッドや寝装品などが好調で売上げを伸ばした。クリスマスケーキやおせちも、インターネットショップが売上げを牽引し、前年を上回るペースで推移している。越境ECサイトでは、「独身の日」の売上げが対前年約17倍となり、過去最高の実績となった。売上高は、中旬以降新型コロナウイルス感染者数が急激に増加した影響を受け、対前年21.1%減となった。


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ストアーズ社では「2020年度版百貨店調査年鑑」を販売しております。

主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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