2024年07月20日

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日本惣菜協会、デリカアドバイザー養成研修の受講者募集

一般社団法人日本惣菜協会は1日、惣菜の製造・販売に関する基本的な知識を学べる「デリカアドバイザー養成研修」の受講者の募集を始めた。百貨店やスーパーマーケット、専門店といった小売業者が惣菜の担当者に受講を奨励しており、同協会によれば「修了者からは『知識を身に付けることで、自信を持って対応できるようになった』などの声が寄せられており、売場のリーダーが修了の認定を受けた後、教材を他のスタッフの育成に用い、全体のレベルアップを図るといった企業もみられる」という。近年は、惣菜売場の状況をより深く理解し、取引先との関係性を強めるために受講する食品メーカーの営業担当者も増えてきた。申し込みの期間は11月末までで、受講料は一般が2万2000円、同協会の協力団体と賛助会員、協力会員が1万7600円、正会員が1万6500円。

デリカアドバイザー養成研修は、小売業者からの要望を受けた同協会が2013年11月にスタート。惣菜を調理および販売する際の注意点、原料原産地やアレルゲン、栄養成分など食品表示に関わる法令関係、食品衛生や労働安全などを学べる通信教育だ。直近は「2022年度第1回」で、修了試験を経て142人が認定者となった。合格率は84.0%。累計では318社・3039人を数える。

受講者が後を絶たない背景には、惣菜・中食産業の成長がある。同協会の調査によれば、少子高齢化、単身者や共働き世帯の増加などに伴い、惣菜・中食の国内市場規模は10兆円を突破。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年こそ11年ぶりのマイナスだったが、21年は前年比3%増の10兆1149億円を記録した。

一方で、消費者の関心も強まり、惣菜売場には味だけでなく原材料から栄養素、健康、安全・安心まで問い合わせが相次ぐ。加えて、昨年6月には食品などを扱う全事業者を対象とする「HACCPに沿った衛生管理」が制度化。百貨店のバックヤードで製造される惣菜も含まれる。バラ売り商品への食品ラベル表示の免除についても、製造販売者からの適切な情報提供ができることが前提で、デリカアドバイザーは表示制度の一翼を担う。今や惣菜の担当者には専門的かつ広範な知識が求められ、デリカアドバイザー養成研修も重要な役割を果たす。

同協会は「修了認定者は売場にデリカアドバイザー認定証を掲示でき、惣菜を購入する人々のサポーターとして訴求できる。すでに惣菜管理士などの資格の保有者からも『新たな視点での学びが得られる』と好評で、今後も自信を持って業界で働ける人々を育成するために、各社の人材育成のサポートに注力していく」という。

なお、修了認定者を最も多く抱える企業は中部フーズで273人。以下、関西スーパーマーケットの212人、イズミの168人、ベルクの137人、ラルズの110人と続く。百貨店業界では、丸広百貨店と東急百貨店が26人を擁する(人数は全て9月15日時点)。