2020年07月04日

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2020年5月 百貨店大手5社 売上速報

2020/06/03 10:37 am

高島屋

大阪店 -69.7
堺店 -44.6
京都店 ※1 -64.4
泉北店 -38.0
日本橋店 -61.8
横浜店 ※2 -68.4
港南台店 -45.7
新宿店 -70.7
玉川店 -56.9
立川店 -44.8
大宮店 -54.9
柏店 ※1 -57.1
㈱髙島屋単体13店舗 -64.2
岡山髙島屋 ※1 -37.9
岐阜髙島屋 -54.5
高崎髙島屋 -45.5
㈱髙島屋単体および国内百貨店子会社 計 -63.1
㈱髙島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※3 -62.9

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤフードメゾンおおたかの森店」、岡山髙島屋の売上高は「タカシマヤフードメゾン岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤフードメゾン新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤスタイルメゾン海老名店」の売上を含む前年実績との対比。※3.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋の前年実績を控除している。

【概況】

4月に引き続き、全店で食料品フロアを除き臨時休業を実施。中旬から段階的に営業範囲を拡大し、27日には全店で全館営業を再開したが、店頭売上は前年実績を大きく下回った。免税売上は前年比△98.7%。店舗別売上は、全店が前年実績を下回った。商品別売上でも、全ての商品群が前年比でマイナスとなった。

 

J.フロントリテイリング

大丸心斎橋店 -84.0
大丸梅田店 -78.4
大丸東京店 -87.4
大丸京都店 -70.6
大丸神戸店 -70.4
大丸須磨店 -37.5
大丸芦屋店 -62.0
大丸札幌店 -83.5
大丸下関店※2  -
松坂屋名古屋店 -67.2
松坂屋上野店 -47.9
松坂屋静岡店 -56.0
松坂屋高槻店 -59.3
松坂屋豊田店 -60.1
大丸松坂屋百貨店合計 ※3 -72.7
(除く下関店) -73.5
(除く心斎橋店・下関店) ※5 -71.8
博多大丸 -74.8
高知大丸 -61.9
百貨店事業合計 ※3 -73.2
(除く心斎橋店) ※5 -71.6

※注1.大丸山科店は、2019年3月末で営業終了。2.㈱下関大丸は、2020年3月1日付で㈱大丸松坂屋百貨店へ吸収合併され、屋号を「大丸下関店」に変更した。3.合計の増減率は、大丸山科店の前年実績を除く。山科店を含む3~5月度累計の増減率は、大丸松坂屋百貨店合計対前年-64.1%減、百貨店事業合計同-64.9%減。4.2019年9月20日に大丸心斎橋店新本館がオープンし、大丸心斎橋店は従来と比較し、賃貸面積が拡大している。5.合計から、大丸心斎橋店の本年・前年実績を控除した増減率を記載している。

【概況】

5月は中旬までほぼすべての店舗で臨時休業や食料品売場のみの営業を継続したが、緊急事態宣言の段階的解除を踏まえ、客と従業員の安全・安心を確保しながら、徐々に全館営業店舗を増やし、27日には全16店舗で全館営業を再開したことなどから、大丸松坂屋百貨店合計では対前年△72.7%減、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同△73.2%減となり、前月よりもマイナス幅を縮小させた。なお大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は、対前年△99.0%減(客数は同△99.7%減、客単価は同275.1%増)となった。

 

三越伊勢丹ホールディングス

伊勢丹新宿本店店頭 -88.0
三越日本橋本店店頭 -90.5
三越銀座店 -95.4
伊勢丹立川店 -90.8
伊勢丹浦和店 -90.1
国内百貨店計 -90.8
国内百貨店既存店計 ※ -90.2
札幌丸井三越 -85.0
函館丸井今井 -69.8
仙台三越 -50.4
新潟三越伊勢丹 -61.9
静岡伊勢丹 -53.0
名古屋三越 -53.8
広島三越 -57.3
高松三越 -65.4
松山三越 -70.3
岩田屋三越 -58.9
国内グループ百貨店計 -62.6
国内グループ百貨店 既存店計 ※ -61.4
三越伊勢丹計 -79.1
三越伊勢丹既存店計 ※ -78.1

※2019年9月末日営業終了した伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店の実績と2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績除く

【概況】

政府の「緊急事態宣言」の発令を踏まえ、4月8日以降(日程は店舗により異なる)一部の店舗の食品フロアを除き全館臨時休業としていた。グループ百貨店は、各地域の宣言解除に伴い、16日から順次11店舗を全館営業再開。25日の特定警戒都道府県の宣言解除を受け、27日に函館丸井今井、28日に札幌丸井三越の2店舗を、30日に首都圏三越伊勢丹の6店舗の全館営業を52日ぶりに再開し、週末は大勢の客が来店した。食品や化粧品、子供用品などでは購入目的が明確な客も多かったという。

 

エイチ・ツー・オーリテイリング

阪急本店 -74.4
阪神梅田本店 -72.8
支店計 ※ -44.0
全店計 -64.1

※神戸阪急、高槻阪急は本年実績のみ

【概況】

「緊急事態宣言」の解除および、大阪府、兵庫県の商業施設の休業要請解除を受けて、大阪府、兵庫県、福岡県下における店舗を5月21日から、ほぼ全面的に営業を再開。30日からは、土日休業していた都心店舗も営業を再開。25日からは「緊急事態宣言」の全面解除となり、阪急メンズ東京についても29日から営業を再開した。
5月20日までの売上高前年比は、都心店8%、郊外店39%に対して、21日以降は、都心店76%、郊外店88%と想定を上回る結果で推移。EC売上高前年比は355%と先月に引き続き好調に推移。店頭でも人気の独自コンテンツの仕掛けである、阪急本店(394%)の「ワールド・ティー・フェスティバル」や阪神本店(168%)の「大ワイン祭」が売上を大きく牽引。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -59.8
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -59.9
上本町店 -50.5
東大阪店 -15.5
奈良店 -52.3
橿原店 -45.8
生駒店 -27.2
和歌山店 -50.7
草津店 -38.0
四日市店 -48.8
名古屋店(近鉄パッセ) -72.0
合計 -54.0

 

【概況】

あべのハルカス近鉄本店は5月は18日から営業時間を短縮し全館の営業を再開したが、それまで食料品売場を除き臨時休業していた影響もあり、売上高は対前年△59.8%となった。全館営業再開後は、外出自粛が続いたことでギフト需要としての子供服や、ブライダルリング、ウォーキングシューズなどに加えて、巣ごもり消費の広がりを受けて製菓材料などの食料品や玩具に動きがみられた。また、国内のインターネットショップは、化粧品やお中元ギフトなどが好調で対前年3.4倍となり、越境ECでも対前年約5倍と大きく売上を伸ばした。