2021年11月27日

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2021年9月 主要百貨店大手7社 売上速報

注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

大阪店 -7.3
堺店 -6.0
京都店 ※1 -4.6
泉北店 -5.3
日本橋店 -1.1
横浜店 ※1 -0.7
新宿店 3.9
玉川店 4.0
立川店 0.6
大宮店 -11.8
柏店 ※1 -4.7
㈱高島屋 各店計 -2.4
岡山高島屋 ※2 -9.1
岐阜高島屋 -5.4
高崎高島屋 -0.2
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 -2.6

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。※2.岡山店の前年比は2021年2月に営業を終了した「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」の売上を含む前年実績との対比。

【概況】

9月度の店頭売上げは、特選衣料雑貨を中心とした高額品の好調は継続しながらも、外出を控える傾向が続いていることなどから、前年実績を下回った。免税売上げは、前年比151.3%増、免税を除いた店頭売上げは同3.5%減となった。店舗別売上げでは、新宿店、玉川店、立川店で前年実績を上回った。商品別売上げ(同社分類による15店舗ベース)では、特選衣料雑貨、スポーツ、美術、食料品が前年実績を上回った。一方、紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨、宝飾品、呉服、子供情報ホビー、リビングなどが前年実績を下回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 9.8
大丸梅田店 -5.0
大丸東京店 -3.2
大丸京都店 -10.0
大丸神戸店 1.0
大丸須磨店 -14.7
大丸芦屋店 20.0
大丸札幌店 -10.8
大丸下関店 -9.3
松坂屋名古屋店 1.0
松坂屋上野店 1.1
松坂屋静岡店 -10.5
松坂屋高槻店 -13.4
松坂屋豊田店 215.4
店計 -0.1
法人・本社等※ -1.3
大丸松坂屋百貨店合計 -0.2
博多大丸 -8.2
高知大丸 -16.3
百貨店事業合計 -1.0

※1. 2021年度から、これまで各店の実績に含めていた法人外商売上げや本社に帰属する収益を法人・本社等として開示している。対前年増減率は前年実績を組み替えて算出している。※2. 2021年度から、これまで不動産事業に含めていた不動産賃貸収入について、GINZA SIXは法人・本社等へ、百貨店周辺店舗等は各店へ含めている。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出している。

【概況】

9月度の売上高は、ラグジュアリーブランドや美術品が好調に推移したものの、主要都市において緊急事態宣言が継続されたことにともなう入店客数減少の影響により、大丸松坂屋百貨店合計では対前年0.2%減、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同1.0%減となった。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年52.3%増(客数同40.8%増、客単価同8.2%増)だった。9月度の大丸松坂屋百貨店の既存店売上高(法人・本社等の本年・過去実績を除く)は対前年0.1%減、対2019年41.3%減、対2018年22.0%減、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年0.3%減、対2019年37.1%減、対2018年15.7%減。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 7.8
三越日本橋本店 店頭 6.1
三越銀座店 4.4
伊勢丹立川店 -14.8
伊勢丹浦和店 0.3
三越伊勢丹計 4.7
札幌丸井三越 -9.2
函館丸井今井 -8.7
仙台三越 -10.1
新潟三越伊勢丹 -3.3
静岡伊勢丹 -13.2
名古屋三越 -13.6
広島三越 -19.7
高松三越 -3.6
松山三越 -32.8
岩田屋三越 1.4
国内グループ百貨店計 -7.2
国内百貨店計 -0.5

【概況】

緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、大型催事などの縮小・中止や、台風による影響を受けたグループ百貨店は2カ月連続で前年実績を下回った。一方、新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い、売上げ・客数ともに回復傾向を見せ、首都圏三越伊勢丹計では2か月ぶりに前年実績を上回り、国内百貨店計で、8月の前年比から大きく伸長した。伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店では9月後半以降、東京都の新型コロナウイルス感染者数の減少にともない、売上げ・客数ともに回復傾向となる。お得意様向けのイベントなどにより、時計・宝飾・ラグジュアリーブランドなどの高付加価値な商品が売上げを支えた。また、気温の低下により、秋物衣料・服飾雑貨が例年よりも早く本格稼働し、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドのセーターやブルゾン、ストールなどが好調であった。三越伊勢丹オンラインストア(ギフトEC含む)の売上げは前年比約1.2倍と人気ブランド企画が好調を牽引した。免税売上げは、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店における前年9月実績の反動が大きく国内百貨店合計で前年実績を上回った。

 

そごう・西武

西武池袋本店 -1.2(19年比-34.3)
そごう・西武全社(10店)計 -5.7(19年比-33.9)

【概況】

9月売上げは全10店計で既存店前比94.3%。新型コロナウィルス新規感染者数が大幅減少に転じ、復調の兆しは見えるも大都市圏中心に緊急事態宣言が続き、8月に続いて一部店舗にて「混雑時入店整理」をおこなった影響もあり、前年売上げを下回る結果となった。衣料品計および婦人雑貨は前年比約95%に留まった。一方食品、プレステージブランドは前年売上げを超えた。高級雑貨呉服も前年並み売上げを確保した。免税利用売上高・来店動向は売上げでは前年比約190%(19年比約35%)、客数でも同約190%(19年比約10%)となった。

 

松屋

銀座店 6.6
浅草店 0.0
銀座本店(銀座店、浅草店合計) 6.1

【概況】

9月の銀座店は、月末まで緊急事態宣言が延長となったことで来街者・入店客数の減少等が懸念された一方で、売上高は前年に対して約6%増となった。月中旬に、ハウスカードホルダー等の顧客に向けた「秋の松美会・感謝祭」を2日間開催し、売上高は前年比1.6倍の12億円超となった。また、富裕層を中心に高品質の海外ラグジュアリーブランドへの強いニーズが継続しており、その売上高は約16%増と大幅な伸びを示した。さらには、外商部門も金製品の特注等があり売上高を約5%伸ばすなど、店頭と両輪となり売上げを牽引した。

都の要請を受け、混雑時には食品フロアや8階イベントスクエアの人流を抑えるべく入店制限を実施するも、これによる大きな売上高の減少等はほぼなかった。インバウンドの回復が見通せない状況が続く中、緊急事態宣言が解除となる10月以降は、秋冬物商材実売期へのアプローチ強化と、シーズンオケージョンを利用した各種施策を推し進めることで、幅広く来店促進を図っていくことが重要になる。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -3.3
阪神梅田本店 -42.2
支店計 -5.1
全店計 -6.9

【概況】

全店では、大阪、兵庫、東京、神奈川、福岡と店舗所在地に発出されていた緊急事態宣言が月末まで延長。都心店を中心に、入場整理(入場制限他)など感染症対策を強化して営業した。長期に及ぶ自粛期間による消費マインドの低下による来店客数の減少が続き、売上高は前年実績を下回る結果となった。売上高前々年対比(既存店計)では、消費増税前の駆け込み需要の影響があり、59%、国内売上高も63%に止まる。10月8日に建て替え先行オープンを控えた阪神梅田本店は、工事に伴い売場面積が大幅縮小。全館で4割減、主力の食品では5割減以上での営業体制のため、引き続き厳しい売上げ状況が続く。

阪急本店では、大阪では、新型コロナウイルスの新規感染者数が上旬をピークに一気に減少傾向に転ずる。また、気温の低下の影響もあり、来店者が回復基調にあるが、全体的には年配層を中心に低調継続。そのような状況下で秋冬ファッションの動きが好調で、モードやラグジュアリーの売上げが堅調だった。売上高前々年対比では、消費増税前の駆け込み需要の影響があり60%。国内売上高も64%となった。オンライン売上高(EC+リモートショッピングサービス「Remo Order」)は前年の約3割増と好調が継続。ECでトップページをリニューアルしたフードサイトが高伸した。中でも敬老の日において初展開の宅配弁当や、産直品をはじめとするごちそうグルメの中食MDが奏功し、コロナ禍において家族を気遣うニーズの高まりを受け、前年比約1.6倍と伸長した。また、人気海外催事のウェブ先行商品も売上げを嵩上げした。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -8.0
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -6.4
上本町店 -15.5
東大阪店 -13.2
奈良店 -7.3
橿原店 -7.5
生駒店 -16.4
和歌山店 -0.9
草津店 -1.6
四日市店 11.5
名古屋店(近鉄パッセ) -29.9
合計 -6.4

【概況】

あべのハルカス近鉄本店の9月は、緊急事態宣言が延長され、前月から引き続き営業時間の短縮や入場制限を実施しながらの営業となったが、今月オープンした関西初出店となる「北海道どさんこプラザ」が目標を大きく上回るなど食料品が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴い入店客数も回復傾向となり、売上高は対前年8.0%減にとどまった。商品別では、歴代で最も早く受注を開始したおせちや、ギフト需要が堅調な子供服がよく動いた。インターネットショップでは、16日から取り扱いを開始した「大阪・関西万博公式グッズ」など商品の充実により、対前年約60%増となった。


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主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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