松屋、2026年2月期は免税売上高減少で営業利益4割減　国内消費の堅調さが下支え

松屋の2026年2月期の連結決算は、免税売上高の大幅な落ち込みが響き、売上高は前期比10.3％減の457億円、営業利益は41.2%減の26億円、当期純利益は8.0％減の21億円となった。総額売上高は1230億円で10.3%の減収。前期に免税売上げの特需で過去最高を記録した反動に加え、2025年11月からの日中関係の緊張が影響した。

主力の銀座店では、免税売上高が28%減の413億円と大幅に落ち込んだ。一方、国内売上高はCRM（顧客関係管理）戦略と銀座店開店100周年施策が奏功し、前年比5%増の677億円と堅調だった。中でも、年間購入額が100万円以上のロイヤル顧客の売上高は同20%増と大きく伸長。優良顧客層の育成が着実に進んでいる。

免税売上げの構造も変化しつつある。下期（25年9月〜26年2月）には円安傾向の再開もあり、タイやアメリカなど、非中国圏の売上高が成長。中国の落ち込みを一部補完する動きが鮮明になった。説明会で森田一則取締専務執行役員は「前期は中国対中国以外が6対4だったが、今期は逆の4対6になる」との見通しを示した。