2023年1月 主要百貨店大手7社 売上速報

注）文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

※1.京都店の売上高は「洛西店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」を含む。

店頭売上げは、前年のまん延防止等重点措置の反動に加え、高額品やインバウンドが引き続き好調だったことにより、前年を上回った。前年比は16.3％増、コロナ禍前の2019年比0.2％減。免税売上げは249.9％増、19年比24.6％減だった。免税を除いた店頭売上げは11.8％増、19年比1.8％増。店舗別では、全て前年実績を上回った。商品別売上げ（同社分類による15店舗ベース）では、紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨、特選衣料雑貨、宝飾品、呉服、子供情報ホビー、スポーツ、リビング、美術、食料品、食堂が前年を上回った。

大丸松坂屋百貨店

※1. 松坂屋豊田店は、2021年9月末日に営業を終了した。※2. 既存店計には、松坂屋豊田店の値を含まない。

売上高は大丸松坂屋百貨店合計で前年比20.8％増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では20.1％増となった。
初売りが堅調にスタートし、中旬以降の寒波により婦人・紳士コートが活発に動いたことに加え、ラグジュアリーブランド、美術宝飾品も好調を持続した。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高は前年比657.9％増（客数は3489.2％増､客単価は78.9％減）だった｡

大丸松坂屋百貨店の合計売上げ（法人･本社などの本年･過去実績を除く）は20.8％増、コロナ禍前の19年比5.4％減、18年比12.2％減、うち国内売上高（免税売上高の本年･過去実績を除く）は15.2％増､19年比2.2％増、18年比8.8％減｡大丸松坂屋百貨店合計（既存店）の免税売上高は19年比58.4％減、18年比46.3％減だった。

三越伊勢丹

首都圏店舗を中心に引き続き付加価値の高い商品がけん引し、売上げ前年比は三越伊勢丹計で26.8％増、国内百貨店計で20.9％増だった。伊勢丹新宿本店は2022年4月以降、10カ月連続でコロナ禍前の18年を上回る実績で推移している。

1月2日～10日のクリアランスは、気温低下の後押しもあり、婦人・紳士の重衣料を中心に売上げが伸長した。先月に引き続き、ハンドバッグや宝飾・時計、ラグジュアリーブランドなどのプロパー商品の売上げ好調が全体を押し上げた。クリアランス後は、春物の展開拡大に伴い、薄手のコートや卒入学ニーズによるジャケット・ドレスなどの動きも出てきた。

免税売上げは昨年10月の入国制限の緩和以降、首都圏店舗を中心に堅調に推移。非免税売上げと同様にラグジュアリーランドのハンドバッグや衣料品、宝飾時計を中心に高付加価値なアイテムへの関心が高い。1月21日～27日の春節期間は目立った客数増加はみられなかった。

そごう・西武

売上げは既存店前年比11.1％増と、16カ月連続で前年を上回った。プレステージブランド（約20％増、2020年比約60％増）および呉服高級雑貨（約15％増、20年比約45％増）は依然好調。月後半からコロナ感染者減少を受けて客数も回復に転じ、主力の衣料品も約15％増と高伸長した。行動規制のない正月を迎えた中、菓子などの需要も伸び、食品（約10％増、20年比約100％）も順調に推移した。

免税売上げは約85％増（20年比約45％減）、客数は約1200％増（19年比約45％減）だった。

松屋

銀座店の売上高は、前年比で約5割増となった。化粧品は約83％増、ラグジュアリーブランドは約87％増（コロナ禍前の2020年比22約53％増）、宝飾は約31％増（同62％増）になるなど、銀座店が強みとするカテゴリーが富裕層を中心とした国内客を軸に好調に推移した。免税売上げは「春節を迎え来訪した中国客の動向は限定的で、今後のコロナ感染状況の改善などによる入国緩和で徐々に回復することが予想される」（同社）とした。主に台湾、韓国、香港、タイなどの東南アジア圏の客による買上げが、円安を背景に引き続き堅調に全館をけん引した。

1月の免税売上高が銀座店全体に占める割合は約24.7％。19年のその割合は約25％程度だった。

阪急阪神百貨店

3年ぶりに行動規制のない年末年始となり、初売りから3連休およびその後も客数は堅調に推移し、それに伴い売上高は前年を大幅に上回った。都心店の売上高合計は前年比27％増と好調。阪神梅田本店は、前年に建て替えグランドオープンに向けた工事の影響で4日間臨時休業した反動もあり、売上高が約7割増と高伸長した。売上高の2019年比は2％減、インバウンドを除くと3％減だった。阪急本店は19年比2％増（インバウンドを除くと2％増）、阪神梅田本店は13％増（同14％増）といずれもコロナ禍前の水準を上回った。免税売上高は、引き続き韓国・香港・台湾から来る客の買上げが好調に推移し、19年を上回った。

阪急本店では1月として過去最高の売上高を達成。2日の初売りは開店前に多くの客が並び、予定より30分早めて営業を始めた。年配や家族連れ、遠方からなど幅広い客層が訪れ、前年以上に賑わいがみられた。ほぼ全カテゴリーで売上高前年比は2桁増を記録。冬のクリアランスは2日に一斉スタートしたが、「勢いは年々限定的な傾向にある」（同社）という。婦人・紳士ファッションは定価商材の売上高が伸長しており、価格に関わらず鮮度のある商品を求める消費が顕著。13日に地下1階、20日には9階などの特設会場を加え、約300ブランド・約3000種類の規模でバレンタイン商戦がスタートし、前年はコロナ対策で販売を控えた人気のソフトクリームを2年ぶりに再開させたこともあり好調な滑り出しだ。

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店は、入店客数と売上高が前年を大きく上回った。3年ぶりに行動制限のない正月で、初売りは好調。6日からの「ギフト商品大処分セール」は約20％増となり、「食品関連の値上げに対する生活防衛行動が窺える」（同社）という。18日に在阪百貨店で先陣を切った「バレンタインショコラコレクション2023」をスタート。ライブ感を会場で楽しむ催しとして「チョコパフェ博覧会」を同時開催し、売上げは約30％増と多くの客で賑わった。商品別では、外商の強化などによりラグジュアリーや時計など高額商品が引き続きよく動いたほか、全部門で2桁増を記録した。

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